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中央区今川２丁目に都市型小型ＳＭ出店 　マックスバリュ九州

８月２０日 イオングループで九州内にスーパーマーケットを展開するマックスバリュ九州㈱（福岡市博多区大井１丁目、佐々木勉社長）は８月２０日、同市中央区今川２丁目に、都市型の小型ＳＭ（スーパーマーケット）「マックスバリュエクスプレス今川店」をオープンする。 場所は今川１丁目交差点北西角地。敷地面積は１５８２㎡、店舗は鉄骨平屋建てで売り場面積は６７３㎡。敷地内にはテナントでクリーニング店か入る。営業時間… もっと読む »


チャレンジショップ指定管理者を募集 　中間市

申込受付期間は９月４日まで 中間市（福田健次市長）は８月５日、同市が所有するチャレンジショップ施設「夢まるしぇ」の管理運営を行う指定管理者募集を始めた。 同市では２０１８年度から独立開業を目指す新規起業者の育成支援、地域活性化を目的に同施設を対象としたチャレンジショップ事業を推進。今回、民間事業者ならではの専門性や独自性を活用することでより効果的な地域活動を促進するのが狙い。場所は市立病院近く、な… もっと読む »


６月は４・０％減の１０４９億円 　九州・沖縄のコンビニ販売額

３９店舗純増 九州経済産業局が８月６日に発表した２０２０年６月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（６２０２店舗）で前年同月比４・０％減の１０４９億円となり、４カ月連続のマイナス、店舗数は３９店舗の純増だった。 県別では福岡が前年同月比６・１％減の４０３億円（７店舗減の２３０９店舗）、佐賀が２・４％減の６２億円（５店舗減の３６３店舗）、長崎が３・２％減の８６億円（２店舗… もっと読む »


ＩＣＴ活用の地域活性化に関する連携協定 　ＮＴＴドコモ九州支社と長崎県五島市

活力あるまちづくり実現へ ㈱ＮＴＴドコモ九州支社（福岡市中央区渡辺通２丁目、齋藤武執行役員支社長）と長崎県五島市（野口市太郎市長）は７月３０日、ＩＣＴを活用した地域活性化に関する連携協定を結んだ。 五島市における課題の解決を図り「将来にわたって活力のあるまちづくり」の実現に向け、ドコモの先進技術やＩＣＴサービス、ＡＩ技術などを活用した地域活性化の推進を目的としたもので、移住や関係人口、地域づくりに… もっと読む »


イベント管理システムにＳＭＳ配信機能追加 　フラッグシステム

より開封率が向上 Ｗｅｂシステム開発などの㈱フラッグシステム（福岡市中央区薬院３丁目、幡司恭平社長）は７月６日、運営するイベント管理サービスに、主催者から参加者へＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を通じた配信ができる機能を追加した。 同社は、イベントの告知や申込者管理、入金、イベント当日の受付、リマインダーメールでのイベント前後のフォローなどを一元管理するシステム「イーベ！」を運営。今回、Ｅメー… もっと読む »


抗菌、脱臭作用の活性炭マスクを発売 　愛しとーと

５０枚２５０８円 健康食品、化粧品通販の㈱愛しとーと（那珂川市今光６丁目、中村浩之社長）は７月１日、抗菌・脱臭作用の活性炭マスクを発売した。 新型コロナウイルス感染拡大を背景にアルコール消毒液やマスクの取り扱いを始めラインナップを増やしている。新商品は内外からの飛沫浸透防止に加え、マスクの中間層に活性炭を織り込みマスクの臭いを脱臭するという。防水加工と通気性を施し、カラーは灰黒色。５０枚入り１箱２… もっと読む »


新型コロナ対策支援私募債の取り扱い開始 　西日本シティ銀行

発行金額の０・３％を寄付 ㈱西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前３丁目、谷川浩道頭取）は、８月１７日から寄付／ＳＤＧｓ認証支援型「新型コロナ対策支援私募債『感謝のココロ』」の取扱いを全店で開始した。 これは、持続可能な社会の実現を目指し、地域金融機関ならではのＳＤＧｓへの取り組みを推進する一環。同私募債は、顧客企業が発行する私募債の発行額の０・３％に相当する金額を九州３県の新型コロナウイルス感染… もっと読む »


警固１丁目の商業施設に新ブランドの新店舗 　Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃ

新ブランドの西日本１号店 インテリア、雑貨小売販売事業の㈱Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃ（東京都港区北青山、髙島郁夫社長）は６月１１日、福岡市中央区警固１丁目の商業施設「カイタックスクエアーガーデン」２階に、家具特化型の新店舗をオープンした。西日本初出店。 店舗名は「ＭＯＤＥＲＮ ＷＯＲＫＳ（モダンワークス）福岡店」。場所は国体道路沿い、警固１丁目バス停のすぐそば。同社は従来、インテリア雑貨販売店「フランフ… もっと読む »


譲渡制限付株式報酬として自己株式処分 　小野建

処分総額は約３７３３万円 東証一部上場で、鋼材卸売や建設資材販売、工事請負業を手掛ける小野建㈱（北九州市小倉北区西港町、小野建社長）は譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を実施した。７月１４日付。 ５月１５日開催の取締役会において、同社取締役（監査等委員である取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与と株主との価値共有を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。６… もっと読む »


小郡市と産業振興や保健福祉で連携 　久留米大学

自治体８例目 久留米大学（久留米市旭町、内村直尚学長）は７月２０日、小郡市（加治良光市長）と産業振興や保健福祉に関する連携協定を結んだ。 通学する学生や大学病院受診者も多い同市と連携することで、交流人口の拡大促進と地域社会の発展につなげる。久留米市、筑後市、八女郡広川町、うきは市、大川町、佐賀県基山町、大牟田市に続き８例目。歴史と文化について考察する講座「小郡学」の開講、小郡市主催イベントへの参画… もっと読む »