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売上高は16・2%減の940億7300万円 小野建中間決算

鉄鋼商品販売減少などで減収減益 東証1部上場で、鋼材輸入や販売を手掛ける小野建㈱(北九州市小倉北区西港町、小野建社長)の2021年3月期中間連結決算(4~9月)は、売上高が前年同期比16・2%減の940億7300万円、経常利益が同23・1%減の21億1700万円で減収減益だった。 売上高は鉄鋼商品販売事業において、販売数量の減少や鋼材市況の下落が販売単価の低下につながったため、減収となった。また、… もっと読む »


売上高は19%減の172憶円で減収減益 リックス

コロナ禍で設備投資が低迷 福岡市博多区山王1丁目の機械商社・リックス㈱(安井卓社長)の9月中間連結決算は、売上高が前期比19%減の172億7800万円、経常利益が同43・1%減の7億3800万円となった。 営業利益は同45・9%減の6億6900万円、純利益は同42・7%減の4億8300万円。新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的に企業収益が大きく減少し、国内外とも設備投資が低迷して厳しい状況が続… もっと読む »


コロナ禍と米中貿易摩擦で減収減益 南陽中間決算

売上高は9%減の147億円 福岡市博多区博多駅前3丁目の機械商社・㈱南陽(武内英一郎社長)の9月中間連結決算は、売上高が前期比9%減の147億7200万円、経常利益が同15・5%減の7億8800万円となった。 営業利益は同20・9%減の7億1400万円、純利益は同10・9%減の5億1600万円。建設機械事業では新型コロナウイルス流行に伴う需要低迷、納期遅延、中古機械相場の下落の一方で、熊本地区を中… もっと読む »


新社長に川久保勇次執行役員 テムザック

髙本社長は代表権のある議長に ロボット製造・販売の㈱テムザック(宗像市江口)の新社長に11月1日付けで、川久保勇次(かわくぼ・ゆうじ)執行役員が就任した。髙本陽一社長は代表権のある議長に就いた。 2代表制となり、グループの統括を髙本議長、同社の経営は川久保社長となる。川久保氏は行橋市出身。1978年5月3日生まれの42歳。九州工業大学大学院生命体工学研究科脳情報専攻後期課程退学。2005年3月㈱テ… もっと読む »


天神BCに東京のHD主要機能を移転 ジャパネットホールディングス

人事や経理部門など 通信販売大手のジャパネットたかたを傘下に置く㈱ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市、髙田旭人社長兼CEO)は11月12日、東京の拠点機能の一部を天神ビッグバンの第一号案件である天神ビジネスセンターに移転させると発表した。 コロナ禍におけるオフィス改革の一環。人事、経理、経営管理などHDの主要機能の他、グループ会社のクルーズ事業や新規サービス事業、クリエイティブ部門など1… もっと読む »


那珂の青果市場跡地で施設建築着工 三井不動産ら3社

延べ床面積20万㎡、22年春開業予定 福岡市博多区那珂6丁目の青果市場跡地の再開発事業で、三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)、九州電力㈱(福岡市中央区、池辺和弘社長)、西日本鉄道㈱(同博多区、倉富純男社長)の3社は11月12日、施設建築を着工した。2022年春開業予定。総事業費は非公表。 事業は福岡市の「青果市場跡地活用事業」の公募で選定された3社が共同で設立した特別目的会社が土地を取得して… もっと読む »


電設資材卸売の共立電材を子会社化 カンサイホールディングス

12社目の事業会社 電設資材卸売の九州最大手、㈱カンサイを中核とする㈱カンサイホールディングス(福岡市博多区東比恵3丁目、忍田勉社長)は10月21日、電設資材卸売の共立電材㈱(同区住吉5丁目、秋吉太郎社長)の全株式を取得し子会社化した。 カンサイ設立60周年を迎えた2014年3月に持ち株会社体制に移行し、グループの総合力強化を図ってM&Aや地域販社の新設を進める一環で、共立電材は12社目の事業会社… もっと読む »


信用コスト戻り益などで経常利益29%増 ふくおかFG中間決算

経常収益は1415億円 ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市中央区大手門1丁目、柴戸隆成会長兼社長)の20年9月の中間期連結決算は、経常収益が前年同期比2・2%増の1415億7600万円、経常利益が同29・1%増の384億6100万円の増収増益となった。 前年度計上した十八銀行との経営統合に伴う一時的な経理処理による利益がなくなり、中間純利益は80・6%減の262億6400万円と減少。一方で、融… もっと読む »


公共工事のリモート現場確認導入 福岡県

コロナ対策と業務効率化が狙い 福岡県は11月10日から、県発注の公共工事の建設現場をリモートで確認する仕組み(遠隔臨場)を導入した。 新型コロナの感染対策を目的としてICT推進の一環で、人手不足が蔓延化する建設業界の働き方改革につなげる狙いもあるという。従来、公共工事の建設現場では、発注者である県の担当者が「立会」や「現場施工確認」を行うため現場に出向く必要があった。県担当者は県土整備事務所と建設… もっと読む »


シェアサイクル累計利用回数が300万回突破 東京のneuet

ユーザーの9割が福岡県内在住 シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営するneuet㈱(東京都港区、家本賢太郎社長)は10月12日、サービス開始以来の累計利用回数が300万回を超えたと発表した。 同サービスは、旧「メルチャリ」として2018年2月にサービスを開始、福岡市との実証実験を経て、昨年8月に同社が事業を譲受し、今年4月から福岡市との共同事業としてサービスを本格化した。現在、ポート(専用… もっと読む »