空き家対策目的に多業種で協会を発足 リフォーム産業振興協会
週刊経済2024年4月3日発行号 幅広い活用法に対応 九州全域で総合リフォームを展開しているニッシングループの一般社団法人リフォーム産業振興協会(同所、村上悦子代表理事)は3月1日、「全国空き家対策協会」を発足した。 同協会では「全国的に問題となっている空き家は将来的にも『負動産』として重荷となりうる」としており、解体、造成、雨漏り、リフォーム、清掃、消毒、登記、売買など10社以上の正会員によって… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 幅広い活用法に対応 九州全域で総合リフォームを展開しているニッシングループの一般社団法人リフォーム産業振興協会(同所、村上悦子代表理事)は3月1日、「全国空き家対策協会」を発足した。 同協会では「全国的に問題となっている空き家は将来的にも『負動産』として重荷となりうる」としており、解体、造成、雨漏り、リフォーム、清掃、消毒、登記、売買など10社以上の正会員によって… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 DX部門で表彰 物流業の福岡運輸㈱(福岡市博多区空港前2丁目、富永泰輔社長)は3月14日、2023年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の「DX部門」に選定された。 「はばたく中小企業・小規模事業者300社」は、中小企業庁が「事業再構築・生産性向上」、「海外展開」、「GX」、「DX」、「人への投資・環境整備」の5分野において、飛躍的成長を目指そうとする取り… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 4月1日付 シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営するneuet㈱(福岡市中央区長浜1丁目、家本賢太郎社長)は、4月1日付で社名をチャリチャリ㈱に変更した。 社名とサービス名を統一し、企業認知の向上を図るのが狙い。同社は「当社のミッションの達成に向け、よりいっそう地域に根ざし、皆さまに愛されるシェアサイクルサービスを目指す」と話している。今後は4月から久留米… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 SOMPOケアが施設運営 不動産開発事業の日本郵政不動産㈱(東京都千代田区、山代裕彦社長)は、福岡市城南区鳥飼6丁目に住宅型有料老人ホームを建設している。完成予定は4月末。日本郵政グループでは6棟目の高齢者施設の開発。 日本郵政グループの保有資産を活用したもの。場所は市立城西中学校北東側。敷地面積は2800㎡。施設名は「SOMPOケア ラヴィーレレジデンス福岡別府… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 県内3店目 不動産売買仲介などの㈱ハウスマーケット(大分市、工藤英寿社長)は今年7月1日、福岡県粕屋郡粕屋町酒殿4丁目に不動産売買仲介店舗を出店する。県内3店目。 売買仲介ブランド店「HOUSE Market(ハウスマーケット)」の新店。店名は「HOUSE Market 粕屋店」。周辺エリアで新築・中古一戸建ての売買仲介事業をはじめ、近年注力する自社ブランドの新築… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 空き家の利活用促進などで ホームセンター運営の㈱グッデイなど4社を傘下に持つ嘉穂無線ホールディングス㈱(福岡市博多区中洲中島町、柳瀬隆志社長)は3月26日、糸島市(月形祐二市長)と持続可能な地域づくりに関する連携で協定を結んだ。 2023年2月に糸島市志摩久家の空き家を同社が購入してDIYを施した「グッデイハウス」を開所するなど、地元自治会や住民と連携した地域活性… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 事務所面積は約5倍の678㎡ 不動産賃貸仲介、管理などの㈱レントハウス不動産(末森伸祐社長)は4月25日、本社を福岡市東区和白2丁目から同区和白3丁目に移転する。 場所は「福岡和白病院」南側。鉄筋コンクリート(RC)造り6階建ての自社ビルを建設し、1月に完成していた。延べ床面積は現在の約5倍となる678㎡。1階に受付と駐車場、2階に営業部、3階に総務、経理、人事部… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 発行額は1億円 不動産売買仲介や買取再販、賃貸管理の㈱ESTAS(エスタス・福岡市中央区薬院4丁目、山口友和社長)は3月25日、㈱福岡銀行(同市、五島久頭取)を引受先とする同行保証付の「SDGs私募債」1億円を発行した。 期間は5年で、長期運転資金として活用する。銀行保証付私募債は、一定の財務条件を満たした企業が無担保で発行する社債で、その元利金支払いを同行が保証… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 3年連続 医療機器、消耗品販売のヤマシタヘルスケアホールディングスの中核会社・山下医科器械㈱(福岡市博多区下川端町、山下尚登社長)は3月11日、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度で認定を受けた。 同社が認定されるのは3年連続。「健康経営方針」や「健康宣言」を掲げ、さまざまな取り組みを行っており、定期健康診断や特定健康指導の全社員受診、喫煙者… もっと読む »
週刊経済2024年4月3日発行号 ベトナム3拠点目 明倫国際法律事務所(福岡市中央区天神1丁目、田中雅敏代表弁護士・弁理士)は2月19日、ベトナムのダナン市に事務所を開設した。ベトナムの拠点はハノイ、ホーチミンに次ぐ3拠点目。 コロナ禍が収束に向かうにつれ、ベトナムに進出する日本企業やベトナムと取引をする企業が増えたため、ハノイとホーチミンの中間に位置し、案件が増加しているダナンに進出することでよ… もっと読む »