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博多区板付１丁目に本社移転　ユニオン

週刊経済2021年3月9日発行 総面積は５倍 管工事業のユニオン㈱（橋本里志社長）は１月６日、本社事務所を福岡市博多区板付４丁目から１丁目に移転した。 ５年前と比較し人員が４倍に増えており、手狭になったため移転したもの。場所は板付公園西側「がんこクリニック」隣。事務所と倉庫を合わせた総面積は前事務所の５倍の約１１２３㎡。スタッフ数は３０人。 橋本社長は「事業拡大に伴い、今後も人員拡充していく。最近… もっと読む »


城南区別府に障がい者向けグループホーム　ｔｅｎ

週刊経済2021年3月9日発行 賃貸マンション７室を利用し 保育施設の運営受託や開園支援サービス、訪問介護ステーション施設運営の㈱ｔｅｎ（福岡市中央区大名２丁目、西村淳社長）は３月１日、城南区別府に障がい者向けグループホームを開設した。 昨年５月から障がい者向け福祉事業に参入している一環。名称は「グループホームｔｅｎ別府」。場所は別府６丁目の賃貸マンション「別府マンション」。ｔｅｎが同マンションの… もっと読む »


フルフライト体験プランを発売　スターフライヤー

週刊経済2021年3月9日発行 １回１０万円 ㈱スターフライヤー（北九州市小倉南区空港北町、白水政治社長）は２月２４月、フライトシュミレーターを体験するプランを発売した。 ３月１５日に迎える就航１５周年の記念事業の一環。本物の制服を着用し、同社のパイロットや客室乗務員と一緒にフライト前後の打合せをするなど、本番さながらの操縦シミュレーションを疑似体験できる。シミュレーターは国内では最高峰のレベルＤ… もっと読む »


新入社員研修をオンラインスクールとして開講　ライズ

週刊経済2021年3月9日発行 少人数入社の中小企業などに 企業向け研修や就職支援などの㈱ライズ（福岡市博多区博多駅前２丁目、髙尾英正社長）は４月、新入社員研修をオンラインスクールとして開講する。 コロナ禍で新入社員教育が社内でできない企業や、入社人数が１～２人で研修が体系化されていない中小企業などの利用を想定しており、１コマ３時間で、２０２１年度入社の新入社員が対象。ビジネスマナー、ビジネスマイ… もっと読む »


ギラヴァンツＪ１昇格応援の定期預金　北九州銀行

週刊経済2021年3月9日発行 ６月３０日までの取り扱い ㈱山口フィナンシャルグループ傘下行の㈱北九州銀行（北九州市小倉北区堺町１丁目、嘉藤晃玉頭取）は２月２６日、ギラヴァンツ北九州Ｊ１昇格を祈念した定期預金「ギラヴァンツＶ預金２０２１」を発売した。期間は６月３０日まで。 ギラヴァンツ北九州のＪ１リーグ昇格を応援するもの。同商品の預入期間は１年で、預入金額は１０万円以上１千万円未満。預金の種類はス… もっと読む »


東京事務所を移転　アイユーコンサルティンググループ

週刊経済2021年3月9日発行 グループ会社も移転 税理士法人やコンサルティング会社を展開するアイユーコンサルティンググループ（福岡市博多区博多駅東２丁目、岩永悠代表）は２月８日、東京都豊島区池袋１丁目から同区南池袋２丁目に東京事務所を移転した。 業務拡大に伴うもので、グループ会社で中小・ベンチャー企業向けコンサルティング事業を展開する㈱アイユーミライデザイン（市之瀬仁社長）も同所に移転。場所は東… もっと読む »


Ｍ＆Ａ仲介のストライクと業務提携　ＪＡ三井リース九州

週刊経済2021年3月9日発行 事業承継や戦略的再編などに対応 ＪＡ三井リースの九州地域会社・ＪＡ三井リース九州㈱（福岡市博多区下川端町、柴田稔社長）は、このほどＭ＆Ａ仲介の㈱ストライク（東京都、荒井邦彦社長）と「Ｍ＆Ａ仲介業務に関する協定書」を締結した。 主業務である総合リース業に加え、事業承継や事業の戦略的再編など、様々な経営課題を抱えている顧客に対して新たなサービス提供を図るもの。同社では「… もっと読む »


オンライン展示会プラットフォームサービスを開始　Ｆｕｓｉｃ

週刊経済2021年3月9日発行 ３週間で開催可能 Ｗｅｂシステムの開発やクラウドインフラ事業の㈱Ｆｕｓｉｃ（福岡市中央区天神４丁目、納富貞嘉社長）は２月１０日、オンライン展示会プラットフォームのβ版提供を開始した。 コロナ禍で展示会など人が集まるイベントが減少したことから、イベントを主催する企業向けに提供を開始。サービス名は「ｆｒＡＡＡｔ（フラット）」で、最短３週間で展示会開催が可能。主催者は同プ… もっと読む »


３月１日付で九州事業部新設　名古屋市のＡＶＡＮＴＩＡ

週刊経済2021年3月9日発行 ８月めどに福岡支店開設 注文住宅事業、戸建分譲事業、マンション事業などを手掛ける㈱ＡＶＡＮＴＩＡ（アバンティア・名古屋市瑞穂区、沢田康成社長）は３月１日、九州事業部を設置した。 これまで、本社を置く東海圏のほか、北陸圏、関西圏、首都圏へと展開。新たな市場獲得に向けて、九州エリアでの事業展開を開始する。九州事業部長には浦野一寛中部事業部次長が就き、当面６人程度で構成。… もっと読む »


交流・見守りアプリの試験提供を開始　福岡市社会福祉協議会

週刊経済2021年3月9日発行 赤坂、板付、板付北の３エリアで 社会福祉法人福岡市社会福祉協議会（福岡市中央区荒戸３丁目、谷川浩道会長、以下福岡市社協）は４月から、交流・見守りアプリの提供を段階的に開始する。 コロナ緊急支援募金に集まった寄付金を活用し、パソコンスクール運営などの㈱輪人（同区桜坂２丁目、久我浩介社長）、システム開発などのピットアウト㈱（北九州市小倉北区浅野３丁目、渡辺友太社長）とと… もっと読む »