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開通１年後の交通量は１日・約３３００台に　北九州、福岡国道事務所

週刊経済2021年3月16日発行 開通１カ月後の約２倍に 北九州、福岡両国道事務所が２月２５日付で発表した国道３２２号八丁峠道路の交通量は、１日あたり３３０２台で開業１カ月後の調査に比べて倍増していることが分かった。 八丁峠道路は国の権限代執行で整備され、１９年１１月に嘉麻市大力から朝倉市秋月野鳥までに開通した４・５㎞。現道の３２２号・八丁峠が異常気象時通行規制区間だったことから、うち３・８㎞区間… もっと読む »


「新しい生活様式」対応技術・製品開発に補助金　福岡県

週刊経済2021年3月16日発行 コロナ禍支援対象事業者は最大７５０万円 福岡県は２月２６日から、２月補正予算で新たに創設した「新しい生活様式」対応技術・製品開発支援事業の公募を開始した。 コロナ禍を機とした新たな需要開拓を支援する取り組みで、新たな感染対策商品、非接触・遠隔操作に関する製品、新たな生活様式であるテレワーク、外出自粛等の需要に対応した製品などを開発例に挙げている。補助対象費は直接人… もっと読む »


マークイズ福岡ももちにソフトクリーム専門店　ＥＦＭ

週刊経済2021年3月16日発行 全国６店舗目 メキシカンレストランなどを運営する㈱ＥＦＭ（福岡市中央区大手門３丁目、杉山芳文社長）は３月１２日、マークイズ福岡ももちにソフトクリーム専門店をオープンした。６店舗目で福岡は４店舗目。 店名は「ＤＡＩＭＹＯ　ＳＯＦＴＣＲＥＡＭ（ダイミョウソフトクリーム）ＭＡＲＫ ＩＳ福岡ももち店」。店舗面積は約１６㎡。同店で提供するソフトクリームはマシュマロのような見… もっと読む »


企業の法務課題など社内体制の診断サービス　福岡市雇用労働相談センター

週刊経済2021年3月16日発行 ＬＩＮＥを活用し 内閣府、厚生労働省が共同で運営する福岡市雇用労働相談センター（以下ＦＥＣＣ、福岡市中央区大名２丁目、香月稔代表）は２月５日、メッセージアプリを通して、企業の法務や労務など社内体制を診断するサービスを開始した。 これまでは同区天神１丁目の窓口で相談に対応してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」を通じた相談ニーズ… もっと読む »


新宮町に５階建て賃貸マンションを建設　パースペクティブＲＥ

週刊経済2021年3月16日発行 自社収益物件９戸目 賃貸住宅の開発、管理業のパースペクティブ・アール・イー合同会社（糟屋郡志免町南里７丁目、野中周二代表）は２０２２年２月完成を目指し、糟屋郡新宮町美咲３丁目に５階建て賃貸マンションを建設する。 同社９件目の自社収益物件。昨年１２月に着工。敷地面積は１０３１㎡。建物は鉄筋コンクリート造。５階建てで、延べ床面積は１３２０㎡。戸数と間取りは２ＬＤＫが１… もっと読む »


横浜市旭区に生そば業態　ウエスト

週刊経済2021年3月16日発行 関東９店舗目 うどん・焼き肉など飲食店を多店舗展開する㈱ウエスト（福岡市博多区三筑１丁目、若山和夫社長）は３月１０日、神奈川県横浜市旭区川島町に生そば業態の新店舗を出店した。関東９店舗目。 場所は八王子街道「川島町」交差点北側のロードサイド店舗。店舗名は「生そばあずま川島町店」。店舗面積は約２００㎡。席数は６８席。営業時間は午前１１時～午後１０時まで（定休日なし）… もっと読む »


期間限定メニューを販売開始　リストランテＫｕｂｏｔｓｕ

週刊経済2021年3月16日発行 九州の生産者とコラボ 高級レストラン㈱ひらまつ(東京都)が運営する「リストランテＫｕｂｏｔｓｕ」（福岡市中央区天神２丁目）は３月１５日から、九州の生産者とコラボした期間限定メニューの販売を開始している。期間限定で、５月末まで。 ㈱ひらまつが運営する全店舗において、全国各地域の生産者と共同で、「フォアグラ」に特化した料理企画を実施する一環。福岡では、同店のほか、リバ… もっと読む »


アニマルフリー食品検査の受託開始　ビジョンバイオ

週刊経済2021年3月16日発行 動物性原料不使用を証明 検査試薬開発販売、受託検査サービスなどのビジョンバイオ㈱（久留米市百年公園、塚脇博夫社長）は３月８日動物性食材を使わない、アニマルフリー食品検査の受託を開始した。 近年、健康志向の高まりや環境に配慮した生活のために、動物肉や魚を食べないベジタリアン、動物性食品を一切摂取しないヴィーガンなどの菜食主義者が世界中で増加している。そういったアニマ… もっと読む »


東京のインフォマートと協業　Ｇｃｏｍホールディングス

週刊経済2021年3月16日発行 電子契約業務を強化 地方自治体向けソフトウェア開発のＧｃｏｍホールディングス㈱（福岡市博多区東平尾１丁目、平石大助社長）は２月１６日、㈱インフォマート（東京都港区、長尾收社長）と協業を開始した。 同社は地方自治体向けに申請書などをペーパーレス化するソフトウェアを開発しており、「脱ハンコ」などによる企業需要の増加を見込み、電子契約分野のＢｔｏＢに強いインフォマートの… もっと読む »


ダイバーシティに関するセミナーを開催　三好不動産

週刊経済2021年3月16日発行 ４月２０日福岡市などの後援で ㈱三好不動産（福岡市中央区今川１丁目、三好修社長）は４月２０日、同区天神で「多様な人材が組織を変える 企業とダイバーシティそのメリットとリスク」と題しセミナーを開催する。福岡市と公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の後援。 同社では、これまで高齢者や外国人、ＤＶ被害者、災害被災者への住宅提供など様々なニーズに対応しており、２０１６年からは… もっと読む »