博多駅中央街のホテルでコロナ患者受け入れ RNTホテルズ
週刊経済2021年2月2日発行 216室、3月末日まで ロイヤルHDグループでホテル事業を展開するアールエヌティーホテルズ㈱(東京都世田谷区、山本浩平社長)は、1月27日から福岡市博多区博多駅中央街の「リッチモンドホテル博多駅前」(216室)を新型コロナウイルス無症状者、および軽症者の宿泊療養施設となった。3月31日まで。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療提供体制、療養体制のひっ迫が懸念さ… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 216室、3月末日まで ロイヤルHDグループでホテル事業を展開するアールエヌティーホテルズ㈱(東京都世田谷区、山本浩平社長)は、1月27日から福岡市博多区博多駅中央街の「リッチモンドホテル博多駅前」(216室)を新型コロナウイルス無症状者、および軽症者の宿泊療養施設となった。3月31日まで。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療提供体制、療養体制のひっ迫が懸念さ… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 コロナ感染再拡大が影響 福岡市内4百貨店の12月売上高は、前年同月比12・1%減の210億9500万円で15カ月連続のマイナスとなった。 日本百貨店協会が1月22日に発表した「百貨店売上高」概況によると、商品別では食堂・喫茶が1億7300万円(38・1%減)で前年を下回った。また、衣料品が42億1400万円(27・2%減)、家庭用品が4億9600万円(14・7%減)… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 人員や物資の配分を自動判別 学校法人福岡工業大学(福岡市東区和白東3丁目、下村輝夫学長)は1月19日、災害発生時の避難所運営を効率化するシステムの開発を始めた。 新型コロナウイルスの影響で、災害発生時の避難所の収容人数見直しや分散非難が必要になることから開発。同システムは石田研究室(石田智行准教授)の開発で、不特定多数に向けて情報を発信できる「BLEビーコン」を利用… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 全国8施設から随時拡大を予定 東証1部上場の㈱ウチヤマホールディングス子会社で、介護事業の㈱さわやか倶楽部(北九州市小倉北区熊本2丁目、内山文治社長)は昨年12月から、運営する介護施設にオンライン医療相談システムの本格導入を始めた。 入居者への質の高いサービスの提供、および現場スタッフの負担軽減を図るため、ドクターメイト㈱(東京都港区、青柳直樹社長)が提供するオンラ… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 早良区飯倉と西区今宿で ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と1千㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況(20年月12月分)をまとめ、法人による申請件数は前月比3件減の5件だった。 開発の内訳は、住宅2件のみ。このうち開発面積が大きかったのは、地場不動産会社のディー・アンド・エイチ㈱(福岡市中央区平尾、坂口剛彦社長)が早良… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 従来の約2倍に拡張 包装資材メーカーの日進化学㈱(遠賀郡遠賀町、渡邉裕美社長)は12月14日、鹿児島営業所を鹿児島市坂之上町5丁目から同市慈眼寺町に移転した。 旧事務所が手狭になり、老朽化が進んでいたことから社屋を新築したもの。場所は慈眼寺東公園南東側。敷地面積442㎡、建物は2階建てで建築面積123㎡、延べ床面積230㎡。従来の約2倍に拡張した。1階が倉庫、2階は… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 今秋完成予定 住宅リフォーム事業の㈱三和ホーム(福岡市博多区山王1丁目、山畑勝也社長)は、同区板付4丁目に新本社ビルを建設している。今年3月着工、今秋完成予定。 現在の事務所が手狭になったため新設するもので、自社ビルの建設は初。場所はコインランドリー「WASHハウス福岡板付店」向かい。建物は鉄骨造り3階建てで、敷地面積649㎡、建築面積214㎡、延べ床面積は544㎡… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 フードロス対策の一環 キリンビール㈱福岡工場(朝倉市、中居隆幸工場長)は1月20日、フードロス解消への取り組みの一環として、工場内のショップで販売する商品などを朝倉市に寄贈した。 同工場では、昨年10月~12月は規模を縮小して見学を再開していたが、年末年始からの福岡県内での新型コロナ感染拡大に伴い1月8日から見学施設を休館しているため、コロナ感染対策に努めている地元… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 初年度販売目標800セット 水環境保全技術の研究開発などを手掛ける㈱ネイチャー(福岡市南区屋形原5丁目、三小田徹社長)は1月13日、光触媒を利用した空間除菌装置で福岡県から「新商品の生産による新事業分野開拓者」の認定を受けた。 製品の信頼度向上や行政などへの販路拡大を目的に、昨年10月に福岡県に申請していた。認定を受けたのは空間除菌装置「やすらぎの風」で、殺菌灯から… もっと読む »
週刊経済2021年2月2日発行 自治体向けWEB会議ツールを実証実験 自治体向けサービスの㈱ホープ(福岡市中央区薬院1丁目、時津孝康社長)は12月23日付で、小郡市と官民連携協定を締結した。自治体との連携は初。 これまで小郡市と子育て冊子や介護事業者向けガイドブック、空き家に関する冊子などの無料協働発行実績があり、今回の協定を機に同社の自治体向けWEB会議ツール「会-kai-」の実証実験を開始し、… もっと読む »