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無農薬大豆納豆で腸内環境改善プロジェクト　そのもの

期間は約２ヶ月間 納豆加工食品の企画、開発、販売のそのもの㈱（福岡市中央区今泉１丁目、日高絵美代表）は１１月９日、無農薬大豆納豆で腸内環境を改善するプロジェクトをスタートした。 名称は「江北町健康プロジェクト」。今年２月に、同社と佐賀県江北町、地元生産者の江北町有機研究会の３者は包括連携協定を締結しており、江北町産大豆を使用した製品の医学的効果を立証することで、生産者の収益向上や地方創生につなげる… もっと読む »


岡垣町の工場用地など計１２件　福岡県許可事業

北九州市のマーブルホームが開発 ふくおか経済・㈱地域情報センターが１１月１７日にまとめた、県の許可を新たに受けた市街化区域（１千㎡以上）と市街化調整区域（第２種特定工作物を除く都市計画法第３４条に該当）、未線引都市計画区域（３千㎡以上）の開発事案は、㈱マーブルホーム（北九州市小倉北区大手町、古川博基社長）が遠賀郡岡垣町に開発を計画している工場用地など１２件だった。 同社の開発面積は約２ 万６ ２ … もっと読む »


東京オフィスを渋谷区渋谷３丁目に移転　キューサイ分析研究所

通勤の利便性を考慮 キューサイのグループ会社で残留農薬分析などを手掛ける㈱キューサイ分析研究所（宗像市王丸、髙橋隆治社長）は１０月２９日、東京オフィスを港区芝２丁目から渋谷区渋谷３丁目に移転した。 社員の通勤時間短縮のため、渋谷駅近くの利便性の良い立地に移転した。場所はＪＲ渋谷駅新南口北東側、通称明治通り沿いの「中村ビル」２階。 同社は２００３年１月設立。資本金１千万円。従業員数８５人。福岡のほか… もっと読む »


経産省「はばたく中小規模事業者」に 　東和コーポレーション

業界初商品などが評価 産業用ゴム手袋の㈱東和コーポレーション（久留米市津福、渡辺聡社長）は１１月１２日、経済産業省・中小企業庁の２０２０年度「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」に選出された。 日本商工会議所などあらゆる機関、団体から収集した中小企業を外部有識者が「需要獲得」、「生産性向上」、「担い手確保」の３項目で評価したもの。事業者の取組事例の情報発信を通じて、革新的な製品開発、サービス創… もっと読む »


医療介護向け患者・被介護者のリモート監視システム　ＴｅｃｈＡＬＢＡ

スマートウォッチでデータ収集 システム開発・販売業の㈱ＴｅｃｈＡＬＢＡ（福岡市城南区長尾４丁目、小長谷雄祐社長）は１０月、医療介護業界向けに患者・被介護者のリモート監視システムを開発した。 医療機関や家族などの医療介護従事者による医療的措置の迅速化を図るもので、商品名は「ＬｉＳＡＣａｒｅ」。リモート監視機能を搭載する専用のスマートウォッチが患者・被介護者の情報を収集し、パソコンやスマートフォンなど… もっと読む »


北九州市で「２０２１世界体操・新体操選手権」　国際体操連盟

市立総合体育館と西日本総合展示場で 男女の体操競技、新体操、トランポリン、エアロビック、スポーツ・アクロバット、パルクールを統括する国際体操連盟は１１月８日、体操および新体操の世界選手権の２０２１年大会を北九州市（北橋健治市長）で開催すると発表した。両種目が同時にひとつの都市で開催するのは初めて。 「世界体操選手権」と「世界新体操選手権」は通常、夏季オリンピック大会の無い年に開かれており、前回の世… もっと読む »


売上高は１７・６％減の４７億円で減収減益　日本タングステン中間期

設備投資抑制など外的要因で タングステン、モリブデンメーカーの日本タングステン㈱（福岡市博多区美野島１丁目、後藤信志社長）の２０２１年３月期中間決算は、売上高が前年同期比１７・６％減の４７億５００万円、経常利益が同６１・１％減の１億３６００万円で減収減益だった。 データセンター向けの需要好調により半導体、電子部品が堅調に推移したものの、新型コロナの影響で国内外の設備投資抑制により、衛生医療市場で低… もっと読む »


魚のサブスクリプション事業に注力　ベンナーズ

凍結機器など５００万円設備投資 水産物流プラットフォーム開発の㈱ベンナーズ（福岡市中央区大名２丁目、井口剛志社長）は、食用魚の個人向けサブスクリプション事業に注力する。 今年９月に同サービスを開始しており、サービス名は「ＦＩＳＨＬＬＥ（フィシュル）」。水揚げ量が少ない時や傷が付いているものなど通常の流通に出回らずに処分される「未利用魚」を活用し、４千円〜６千円（送料込み）で調理しやすく加工した魚を… もっと読む »


中央区笹丘１丁目に本社移転　グリーンクロス

事務所面積は１・６倍の６６１㎡ 工事現場向け安全機材販売の㈱グリーンクロス（福岡市中央区小笹５丁目、久保孝二社長）は１１月４日、本社を福岡市中央区小笹５丁目から同区笹丘１丁目に移転した。 機能充実と働き方改革を進める一環。投資額は２億円。事務所面積は従来の約１・６倍となる６６１㎡。業務に合わせて活用できる多様なワークエリアを配し、カフェスペースなどを設けた。久保社長は「部署を超えたコミュニケーショ… もっと読む »


車両型出張ＰＣＲセンターを導入　福岡市

介護・医療施設向け検査事業者も公募 福岡市は１１月中旬から、新型コロナウイルスの感染が拡大する施設等に出向いて検体を採取する、車両型の「出張ＰＣＲセンター」を導入した。 クラスターが発生した現場などを想定し、迅速な検査態勢を整えるのが狙い。ゴム手袋を装着し、車両の内部からアクリル板越しに検体を採取する方法で、感染リスクを抑える。感染者や濃厚接触が検査のために移動するリスクを減らせるほか、駐車場など… もっと読む »