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社会課題解決に向け業務提携　カムラックとＧｒｅｅｎ ｐｒｏｐ

週刊経済2024年7月17日発行号 環境課題解決や障がい者の社会進出促進 障がい者就労支援事業の㈱カムラック（福岡市博多区千代４丁目、賀村研社長）とＣＳＲ経営サポートや廃棄物事業の㈱Ｇｒｅｅｎ ｐｒｏｐ（グリーンプロップ、同区博多駅南２丁目、川添克子代表取締役会長）は７月４日、環境課題解決や障がい者の社会進出事業に関する業務提携を締結した。 安心、安全な廃棄物処理という社会課題を解決しつつ障がい者… もっと読む »


０歳育児中の家庭におむつ支給事業を開始　みやま市

週刊経済2024年7月17日発行号 子育て家庭の経済的負担軽減図る みやま市（松嶋盛人市長）は６月から、０歳児を育児している家庭に無償でおむつを支給する事業を開始した。 子育て中の家庭の経済的負担を軽減させ、子育て支援サービスの充実を図った。生後３カ月～１歳の誕生月までの０歳児を育児している家庭に毎月届ける。同市ホームページ上にある申請書に住所や氏名などの記入、提出が必要。商品は事前に希望商品やサ… もっと読む »


高砂２丁目の賃貸マンション取得　カシムラホールディングス

週刊経済2024年7月17日発行号 ３４棟目 マンションの買い取り再販や開発、不動産賃貸事業などの㈱カシムラホールディングス（福岡市中央区白金１丁目、樫村尚明社長）は６月２４日、同区高砂２丁目の中古賃貸マンションを取得した。３４棟目。 物件名は「Ｐｒｅｓｅｎｃｅ高砂」（２０１９年１０月完成）で、取得に伴い「ＯＡＫ ＶＩＬＬＡ 薬院クラス」に改称した。場所は西鉄平尾駅北東側。敷地面積は約３３７㎡。鉄… もっと読む »


交通関連サービスの提供に関する協業を開始　福山コンサルタント

週刊経済2024年7月17日発行号 ＲＹＯＤＥＮ、ヴィッツ社と 東証スタンダード上場の㈱ＦＣホールディングス（福岡市博多区博多駅東３丁目、福島宏治社長）の中核事業会社で、交通・都市などの調査・計画・設計コンサルタントの㈱福山コンサルタント（同、栄徳洋平社長）は６月から、三菱電機グループ最大手のエレクトロニクス商社・㈱ＲＹＯＤＥＮ（東京都豊島区、富澤克行社長）、自動車や半導体、産業機械関連などのソフ… もっと読む »


本社ビルの使用電力を実質ＣＯ２フリー化　新出光

週刊経済2024年7月17日発行号 再エネ由来のクレジットを適用 石油製品販売大手の㈱新出光（福岡市博多区上呉服町、出光泰典社長）は、７月から本社ビルで使用する電力を同社が展開する太陽光発電システム第三者所有モデル（通称・ＰＰＡモデル）サービス「０ｐｌａｎ（ゼロプラン）」で発生した再生可能エネルギー由来のクレジットを適用することで、実質ＣＯ２フリーにする。 同社を中核とするイデックスグループでは展… もっと読む »


短時間正社員の求人マッチングサイトを開設　イーハイブ

週刊経済2024年7月17日発行号 名称は「シューニジョブズ」 Ｗｅｂシステム開発会社㈱イーハイブ（福岡市中央区天神４丁目、平井良明社長）は８月１日、短時間正社員の求人マッチングサイトを開設する。 平井社長が共同代表を務める（一社）中小企業事業推進機構（同区舞鶴１丁目）で、企業が陥っている人材不足の課題を解決するため、週２日の勤務でも健康保険や厚生年金に加入できる「週２正社員」の啓発活動を展開。セ… もっと読む »


スポーツ・健康に関する包括連携協定　福岡大学と経済同友会

週刊経済2024年7月17日発行号 医学、薬学分野などへの拡大の可能性も 福岡大学（福岡市城南区七隈８丁目、永田潔文学長）と公益社団法人経済同友会（代表幹事・新浪剛史サントリーホールディングス会長）は７月９日、「大学の資源を活用した地域におけるスポーツ・健康まちづくりに関する包括連携協定」を結んだ。 福岡大学では自治体や企業、スポーツ関連団体と連携して２０２２年に「福岡大学スポーツ・健康まちづくり… もっと読む »


応用課程に「ＤＸ・ＧＸコース」新設　九州職業能力開発大学校

週刊経済2024年7月17日発行号 在職者向けに４０コース新設 厚生労働省所管の九州職業能力開発大学校（九州ポリテクカレッジ、北九州市小倉南区志井、近藤孝広校長）は、応用課程に「ＤＸ・ＧＸコース」を新設した。 同校は１・２年次の専門課程、３・４年次の応用課程で構成。生産関連の機械系・電気系・電子情報系の３科で実施していた、産業用ロボット中心の「生産ロボットシステム」関連の実習内容を拡充し、開発課題… もっと読む »


譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　下関市のエストラスト

週刊経済2024年7月17日発行号 処分価額は１９８７万５９９３円 東証スタンダード、福証上場で、不動産分譲、管理を手掛ける㈱エストラスト（山口県下関市竹崎町、藤田尚久社長）は７月８日、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分した。 株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める狙い。同社取締役４人（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に普… もっと読む »


新潟県の大光銀行とＤＣを共同推進　筑邦銀行

週刊経済2024年7月17日発行号 企業向け年金サービスを普及 ㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取）は７月８日、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ）の普及のため、㈱大光銀行（新潟県長岡市、川合昌一頭取）と共同推進を開始した。 同行は久留米市が本拠地で、新潟県に拠点を置く同行とは顧客の棲み分けが可能と判断。営業エリア外でＤＣサービスを広げ、手数料収入の増加につなげる。 少人数の中小企業も利用でき… もっと読む »