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特別奨励金スキームを導入　グリーンクロスＨＤ

週刊経済2025年7月30日発行号 自己株式７万２９８０株を持株会へ処分 工事現場向け安全機材販売・レンタル、看板製作などを手掛ける㈱グリーンクロスホールディングス（福岡市中央区笹丘１丁目、久保孝二社長）は６月２０日、特別奨励金スキーム（自己株式処分型）の導入を決めた。 従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図するもの。同スキームは「グリーンクロ… もっと読む »


「ＮＥＯ福岡」と若手人材開発で連携　やずや

週刊経済2025年7月30日発行号 法人パートナーシップ締結 健康食品の通信販売を手掛ける㈱やずや（福岡市南区那の川１丁目、矢頭徹社長）は７月、地域応援プラットフォーム運営の㈱スポーツネーション（東京都豊島区、三木智弘社長）が運営する共創型経済コミュニティ「ＮＥＯ福岡」と若手人材開発の連携を開始した。 ＮＥＯ福岡は、地域の若者や企業、多様な地域プレイヤーが連携し、人材育成や事業共創、地域活性化を目… もっと読む »


雷雨や熱中症対策で職場環境改善を実施　福岡国際空港

週刊経済2025年7月30日発行号 ランプサイド休憩室の設置など 福岡空港を運営する福岡国際空港㈱（＝ＦＩＡＣ＝福岡市博多区、田川真司社長）は６月２５日までに空港でグランドハンドリング業務に従事する従業員を対象に空港内の職場環境改善を実施した。 ＦＩＡＣが事務局を務める「ＴＥＡＭ　ＦＵＫ（チーム福岡空港）」が進める空港で業務に従事する人たちのＥＳ（従業員満足度）向上の一環による取り組み。夏場はゲリ… もっと読む »


ライフジャケット８０着を寄贈　オーセンティックジャパン

週刊経済2025年7月30日発行号 愛知県の海上安全対策イベントに 無線機を活用した山岳遭難サービス「ココヘリ」を展開するオーセンティックジャパン㈱（福岡市中央区赤坂１丁目、久我一総社長）は７月１９日、愛知県美浜市「美浜　海の安全フェスティバル」（主催・一般社団法人あいち美浜町観光協会）にライフジャケット８０着を寄贈した。 地域の水辺による安全対策を目指すもの。同イベントはマリンシーズンを前に地域… もっと読む »


中央区六本松４丁目に日帰り産後ケア施設　ミナト

週刊経済2025年7月30日発行号 ８月１日 産後ケア事業の㈱ミナト（福岡市中央区草香江２丁目、村田将春社長）は８月１日、同区六本松２丁目に産後ケア施設を開設する。 施設名は「産後ケア施設　マテルニテ」。場所は地下鉄六本松駅そば、六本松４２１の２階。助産師が常駐する同施設は、産後５カ月までの母子が様々な産後ケアを受けられるのが特徴で、施設内には託児ルームや食事スペースのほか、個室（６室）やエステ室… もっと読む »


飯塚市菰田東に１５階分譲マンション　第一交通産業

週刊経済2025年7月30日発行号 総戸数５５戸、完成は２７年６月 大手タクシー会社で不動産事業も手掛ける第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）は、飯塚市菰田東２丁目に１５階建て分譲マンションを建設する。完成予定は２０２７年６月。 場所は近畿大学九州短期大学附属幼稚園北西側の住宅地一画で、名称は「（仮称）グランドパレス飯塚駅前」。敷地面積２１８８㎡。鉄筋コンクリート造の延べ床… もっと読む »


１２・５億円の資金調達を実施　フェリクス

週刊経済2025年7月30日発行号 臨床開発の加速に向けて 医薬品開発の㈱フェリクス（久留米市百年公園、國信健一郎社長）は７月１日、スタートアップ出資・支援事業のＢｅｙｏｎｄ　Ｎｅｘｔ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ㈱（東京都中央区、伊藤毅社長）、三菱ＵＦＪキャピタル（東京都中央区、小島拓朗社長）、国立研究開発法人科学技術振興機構（埼玉県川口市、橋本和仁社長）などから合計１２・５億円の資金調達を実施したと発表し… もっと読む »


デジタル人材育成と地域活性化の産学連携　北九州市立大学とＮＴＴ西日本北九州支店

週刊経済2025年7月30日発行号 新学部開設に向けて 公立大学法人北九州市立大学（北九州市小倉南区北方４丁目、柳井雅人学長）とＮＴＴ西日本㈱北九州支店（北九州市小倉北区古船場町、鬼丸有正支店長）は７月９日、地域社会の人材育成と地域活性化への寄与を目的とした産学連携協定を結んだ。 北九州市立大学は、デジタル人材需要の高まりを受けて２０２７年４月に「情報イノベーション学部」を新設する。新学部では実社… もっと読む »


鹿児島県に「世界遺産屋久島ＷＡＯＮ」寄附金を贈呈　イオン九州

週刊経済2025年7月30日発行号 累計約３２７７万円に イオン九州㈱（福岡市博多区博多駅南２丁目、中川伊正社長）は７月１３日、鹿児島県に「世界遺産屋久島ＷＡＯＮ」の寄附金を贈呈した。 鹿児島県とイオン㈱は、双方が持つ資源を有効に活用し、地域の一層の活性化と県民サービスの向上に協働して取り組むことを目的とした包括連携協定を２０１１年８月に締結。協定の一環として、電子マネー「ＷＡＯＮ」の活用や鹿児島… もっと読む »


５月は前年比４５％減の１５７７戸　県内住宅着工件数

週刊経済2025年7月30日発行号 全部門で前年下回る 独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、阿部吉男支店長）が発表した２０２５年５月の県内の新設住宅着工戸数は前年比４５・０％減の１５７７戸だった。 全国・九州では２カ月連続のマイナス、福岡でも２カ月連続のマイナスとなった。持ち家が３３・３％減の３６６戸、賃貸住宅が５０・１％減の６８５戸、分譲マンションが５３・５％減の２… もっと読む »