NEWS

データ取引プラットフォーム構築事業を採択　福岡市と福岡地域戦略推進協議会

週刊経済2022年2月8日発行 ＩｏＴ活用 福岡市と福岡地域戦略推進協議会（略称ＦＤＣ、福岡市博多区博多駅前２丁目、麻生泰会長）は１月３１日、「福岡市実証実験フルサポート事業」でプロジェクト１件を採択した。 先端技術などを活用し、社会課題の解決などを目指す優秀なプロジェクトについて、関係部局などとの調整や広報支援、実証フィールドの提供、国家戦略特区を活用した規制緩和の検討などの面をサポートしている… もっと読む »


「パートナーシップ宣誓制度」開始へ　福岡県

週刊経済2022年2月8日発行 ４月１日から 福岡県は１月２５日、ＬＧＢＴなどのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を４月１日から開始する。 同制度では、双方または一方が性的少数者であるカップルが、日常の生活で相互に協力し合い、人生を共にすることを誓う「宣誓書」を県に提出し、県は「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付する。受領されると、受領証カードの裏面に子の氏名や、緊急時にお… もっと読む »


久留米市善導寺町のセントラルキッチン稼働　ＺＥＮ

週刊経済2022年2月8日発行 ３月末予定で ＷＥＢコンサルティング、飲食事業を手掛ける㈱ＺＥＮ（福岡市中央区舞鶴２丁目、古川秀希社長）は３月末予定で、久留米市善導寺町のセントラルキッチンを稼働する。 同社が運営するラーメン店・「清陽軒（せいようけん）」と唐揚げ専門店・「善八商店（ぜんぱちしょうてん）」の調理施設として活用する。清陽軒久留米本店と佐賀県鳥栖市に置いている善八商店の調理施設を集約する… もっと読む »


前年同月比１５・０％増の２４２億６７００万円　福岡市内４百貨店の１２月売上高

週刊経済2022年2月8日発行 ３カ月連続のプラス 福岡市内４百貨店の１２月売上高は、前年同月比１５・０％増の２４２億６７００万円で３カ月連続のプラスとなった。 日本百貨店協会が１月２５日に発表した「百貨店売上高」概況によると、商品別では食堂・喫茶が２億９百万円（２０・６％増）、衣料品が４６億９３００万円（１１・３％増）、家庭用品が５億１１００万円（３・１％増）、食料品が６４億６９００万円（６・１… もっと読む »


４月に追加入試を実施　日本経済大学

週刊経済2022年2月8日発行 感染、濃厚接触者対象に 日本経済大学（太宰府市、都築明寿香学長）は、今年春に実施する２０２２年度の入学試験のうち、４月に一般選抜の追加入試を実施する。 全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、現行の試験日程では受験機会を失ってしまう受験生が出る可能性があり、コロナ禍であっても受験の機会を十分に確保する目的。追試日は１期が４月９日、２期が同月２３日。合格発表は４月１… もっと読む »


太陽光発電の売電収入の一部を地域貢献事業に　自然電力

週刊経済2022年2月8日発行 長野県王滝村のスキー場跡地開発で 自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長、川戸健司社長、長谷川雅也社長）は、長野県王滝村で手掛けた太陽光発電事業の売電収益の一部を地域貢献事業に活用する。 同社は昨年、同村内のスキー場跡地約３haの土地を利用し、出力合計約２・９ＭＷｐ（ＤＣ）の太陽光発電所を建設。自然電力が開発および資金調達を、関連のｊ… もっと読む »


「駅スタ」の命名権３年更新　駅前不動産

週刊経済2022年2月8日発行 命名権料は９千万円 駅前不動産㈱（久留米市東櫛原町、嶋田聖社長）は１月２８日、Ｊ１鳥栖の本拠地「駅前不動産スタジアム（略称・駅スタ）」（佐賀県鳥栖市京町）のネーミングライツ（命名権）を同社が更新し、鳥栖市と契約を締結した。 契約期間は２月１日から３年間。命名権料は３年間で９千万円。 同社では「今後も地域密着を軸に、スポーツ協賛を通して地域の皆さまに貢献していきたい」… もっと読む »


カーボンニュートラルに関する相談窓口　中小機構九州本部

週刊経済2022年2月8日発行 企業支援課内に （独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）は２月１日、同本部企業支援課内にカーボンニュートラルに関する相談窓口を開設した。 脱炭素化に関する中小企業からの相談需要の増加に対応するもので、同機構本部（東京都港区）、東北本部（仙台市青葉区）開設に次ぐ３カ所目の設置。窓口では、商社でエネルギー関連事業に携わった経営コンサルタン… もっと読む »


１２月は諫早市の家具店など７件　九州管内大規模小売店舗届け出状況

週刊経済2022年2月8日発行 県内届け出は２件 経済産業省が２月１日にまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、１２月の九州経済産業局管内の新設（法第５条第一項）届け出は、長崎県諫早市の家具店「（仮称）ニトリ東諫早店」（店舗面積６７６１㎡、２０２２年８月オープン予定）、長崎県平戸市のホームセンター「（仮称）コメリＢＨＧ平戸店」（店舗面積４３０３㎡、２２年８月オープン予定）など７件だ… もっと読む »


福岡信用金庫と包括連携協定を締結　筑紫女学園大学

週刊経済2022年2月8日発行 人材育成と社会貢献に 筑紫女学園大学（太宰府市石坂２丁目、中川正法学長）は１月２１日、福岡信用金庫（福岡市中央区天神１丁目、安部文仁理事長）と人材育成や社会貢献活動を目的とした包括連携協定を締結した。 主に同信金職員が参加するチャリティーや地域イベントに教職員や学生が参加し相互交流を深めるほか、学生のキャリア形成支援として同信金や取引先企業でのインターンシップの受け… もっと読む »