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県と健康づくりなどの包括提携協定　明治安田生命福岡本部

週刊経済2022年3月1日発行 ガン検診の受診勧奨など 明治安田生命保険相互会社福岡本部（福岡市博多区冷泉町、三沢信司執行役員本部長）は２月４日、福岡県と健康づくり、ワンヘルスの推進などに関する包括提携協定を締結した。 ２０１９年に締結した連携協定を発展させる。ワンヘルスの推進、スポーツ振興のほか、子育て支援など多岐にわたる分野で提携。具体的には、毎年９月のガン検診の強化月間に約１７００人の同社ア… もっと読む »


３・３％増の１０７１億円　九州コンビニ１２月販売額

週刊経済2022年3月1日発行 ２カ月ぶりの増加 九州経済産業局が２月８日に発表した２０２１年１２月の九州コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（５５５５店舗）で前年同月比３・３％増の１０７１億円となり、２カ月ぶりの増加、店舗数は５１店舗の減少だった。 県別では福岡が前年同月比２・１％増の４５２億円（４０店舗減の２２７１店舗）、佐賀が１・８％増の６８億円（４店舗減の３５８店舗）、長崎… もっと読む »


若松ＳＣに自転車専門店　イオン九州

週刊経済2022年3月1日発行 ２８店目 イオン九州㈱（福岡市博多区博多駅南２丁目、柴田祐司社長）は２月２１日、北九州市若松区のイオン若松ショッピングセンターに自転車専門店「イオンバイク若松店」を出店した。自転車専門店は同社２９店目、福岡県内では１４店目となる。 若松店は１階食品側入口横のサイクル売場を専門店に転換したもの。営業時間は午前１０時～午後８時。通勤・通学手段として需要が高まっているスポ… もっと読む »


新商品の「マカロン」発売　オテルグレージュ

週刊経済2022年3月1日発行 オンラインショップで 宿泊レストラン「オテルグレージュ」（宗像市神湊）は２月中旬、新商品の「マカロン」を発売した。 １箱５個入りで、価格は１５００円。「パッション＆レモン」、「フランボワーズ」、「ピスタチオ」、「ショコラ」、「カシス」の５種類。同社オンラインショップで販売している。 同ホテルでは「自分へのご褒美、または家族や友人への贈り物などにぜひご購入いただきたい… もっと読む »


駅南１丁目の福岡支社に本社事務所を移転　フィールドシステムズ

週刊経済2022年3月1日発行 需要拡大と業務効率化狙い 各種システム受託開発・パッケージソフトウェア開発などを手掛けるフィールドシステムズ㈱（久留米市東町、園田規正社長）は、３月１日付で本社事務所を福岡市博多区博多駅南１丁目の福岡支社に移転集約し、同支社を本社事務所に格上げする。 同社はこれまで物流・製造業向け検品システム「検太郎」および在庫管理システム「庫太郎」、バース（倉庫や物流センターでト… もっと読む »


金融機関、人材ビジネス事業者と連携協定　県プロフェッショナル人材センター

週刊経済2022年3月1日発行 中堅・中小企業支援で 福岡県プロフェッショナル人材センター（福岡市博多区吉塚本町）は２月１７日、県内金融機関、人材ビジネス事業者と「プロフェッショナル人材事業の活用に関する覚書」を締結した。 同センターは２０１６年２月に内閣府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進するために設置された機関で、県内中堅・中小企業のプロ人材採用を支援しており、１月末時点で相談件数１２… もっと読む »


０・５％減の１１８０億円　九州スーパー１２月販売額

週刊経済2022年3月1日発行 ２カ月連続の減少 九州経済産業局が２月８日に発表した２０２１年１２月のスーパー販売額（速報値）は、九州内全店ベース（４８７店舗）で前年同月比０・５％減の１１８０億円、２カ月連続の減少となった。 飲食料品に動きは見られたものの衣料品の動きが鈍かった。商品項目別としては「衣料品」は外出機会の増加によりトラベル関連の需要は見られたが、全般的に動きが鈍く７カ月連続で前年を下… もっと読む »


ヨドバシカメラ１階に新幹線口店を移転　楽天地

週刊経済2022年3月1日発行 ３月末めどに 福岡市を中心にもつ鍋専門店を運営する㈲楽天地（福岡市中央区天神１丁目、水谷崇社長）は３月末をめどに、博多駅新幹線口店（同市博多区博多駅東２丁目）を博多駅中央街に移転する。 ビルの建て替えに伴う立ち退きによるもので、博多駅筑紫口側の基幹店舗を目指す。店名は従来の「博多駅新幹線口店」を引き継ぐ。場所は博多駅筑紫口そばのヨドバシカメラ博多１階で、ファーストフ… もっと読む »


形態変更が可能なバーカウンターを発売　大川家具ドットコム

週刊経済2022年3月1日発行 ウォールナット天然木使用 大川家具の通信販売をする㈱大川家具ドットコム（大川市、堤太陽社長）は２月１７日、利用状況に応じて形が変えられるウォールナット天然木のバーカウンターを発売した。 コロナ禍で、自宅での食事会などの機会が増えていることからバーカウンターの利便性向上のニーズに対応し、部屋の形態や利用状況に応じてⅠ型やＬ型に形が変えられる。「普段はスペースを取らず、… もっと読む »


官民共同による「地域脱炭素プロジェクト」を実施　吉富町

週刊経済2022年3月1日発行 ＥＳＧ投資を活用し、ＰＰＡ事業 吉富町（花畑明町長）は、昨年１０月２１日に包括連携協定を締結した㈱ＬＯＣＡＬ２（東京都港区白金台２丁目、岸本公平社長）、㈱シェアリングエネルギー（同港区新橋１丁目、上村一行社長）と連携し、官民共同による「地域脱炭素プロジェクト」をスタートしている。 大分県中津市に隣接する同町は、周防灘に面した平野部にあり、町域はわずか５・７㎢。ＳＤＧ… もっと読む »