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関東地区でのFC募集強化を目指し合弁会社を設立 ドゥイットナウ 年間10店舗の募集を目指す

 宅配すし店などを展開する株式会社ドゥイットナウ(福岡市城南区神松寺二丁目、蔀章社長)は十二月、関東での宅配すし店のFC出店の強化を目指しエリアフランチャイザーとして合弁会社を設立した。  同社では昨年から東京都内で宅配すしチェーン「ふく鮨本舗の三太郎」のFC展開を開始、現在四店舗を展開しているが、東京都を中心とした関東エリアでのさらなる出店強化を図るもの。提携先は明らかにしていないが、同店のフラ… もっと読む »


長崎市、鳥栖市にパチンコ店をオープン 福友産業 売上高は190億円見込む

 遊技場経営の福友産業株式会社(福岡市西区徳永、平本二朗社長)はこのほど長崎市、鳥栖市にパチンコ店を出店した。  多店舗展開の一環で、出店したのは「フェスタ・東長崎店」(長崎市 網場町、十二月二十七日開業)と「フェスタ・鳥栖店」(鳥栖市轟木町、同二十九日開業)の二店。「東長崎店」は敷地面積約一万九千四百七十七平方メートル、延べ床面積約二千九百六十六平方メートルの二階建て、遊技機設置台数は七百三十三… もっと読む »


来期20店舗の新規出店を計画 ウエスト うどん屋100店舗も視野に

 うどん・焼肉など飲食店を多店舗展開する株式会社ウエスト(福岡市博多区三筑一丁目、中野泰宏社長)は来期、うどん屋二十店舗の新規出店を計画している。  このうち福岡県内には四、五店舗、関東地区にも二、三店舗出店する予定。同社は現在、うどん屋を六十五店舗展開しており、百店舗を当面の目標に置いているが、来期の出店でめどが付くことから、「次の目標は三百店舗」(中野社長)に設定するという。同社のうどん屋は標… もっと読む »


4月に福岡と東京でヘルパー養成機関を開設 創生事業団 東京での施設展開に先がけ

 介護専用老人ホームやデイサービスなどを運営する株式会社創生事業団(福岡市東区奈多一丁目、伊東鐘賛・いとうしょうせつ・社長)は、今年四月、介護教育機関を福岡市と東京都の二カ所でオープンする。  同社は、サービス充実をうたった民間有料老人ホーム「グッドタイムホーム」を福岡市と近郊に展開、東京への進出も視野に入れ、スタッフ増強を兼ねた教育機関を設立する。福岡、東京いずれも、ヘルパー二級資格取得と現場実… もっと読む »


02年福岡市政10大ニュース 福岡市 インフラ整備、ロボカップなど

 福岡市が同市の主なできごと(十大ニュース)を選定した。イベントはロボカップ二〇〇二のみだったが、DNA二〇〇二計画や健康日本二十一福岡市計画、福岡市情報公開条例の策定や施行など、今後の市政の 指針となる事業が目立った。〇二年の主な出来事は次の通り。  DNA二〇〇二計画/地下鉄営業時間(最終電車)を延長する(三月)など、DNA運動の取り組みが展開される。福岡市経営管理委員会から、これまでの達成状… もっと読む »


キズナジャパンと提携しASPサービスを開始 アソウ・アカウンテイングサービス 1月から

キズナジャパンと提携しASPサービスを開始 アソウ・アカウンテイングサービス 1月から  総務、経理、人事業務のアウトソーシングを展開する株式会社アソウ・アカウンティングサービス(福岡市中央区天神二丁目、中島彰彦社長)は、二〇〇三年一月からASPシステムを利用した勤怠管理・給与計算サー ビスを始めた。  これは総務、経理、人事を中心とする専門業務の活性化および支援強化を目的に、〇二年十一月一日付で… もっと読む »


福岡教育委員会と共同で県内7高校の教務支援システムを稼働 アプシスコーポレーション 03年4月より

 株式会社アプシスコーポレーション(福岡市博多区比恵町、平川佳世社長)は、二〇〇三年の四月から、福岡県下の高校七校に教務支援システムを全国初で開始する。  名称は「te@chernaviブラウザ版」。同教務支援システムは主に、生徒と教師とコミュニケーション時間を増やすため、従来の教務で労力を要する生徒の出席確認、成績確認、給食費の確認、生徒の個人情報、名簿管理などを福岡ギガビットハイウェイ経由でコ… もっと読む »


03年6月期決算の売上高は73億円見込む 石村萬盛堂 製造会社買収による生産力アップなどが寄与

 菓子製造販売業の株式会社石村萬盛堂(福岡市博多区須崎町、石村善悟社長)は二〇〇三年六月期決算で売上高が七十三億円、経常利益で一億二千万円を見込んでいる。  同社は前期に決算月を十二月から六月へ変更したため前年同期の比較はできないが、六カ月間の変則決算となった〇二年六月決算は売上高が三十六億一千万円、経常利益が四千万円と当初見込みを達成。今期は全体収益の七〇%弱を占める既存店舗が好調に推移している… もっと読む »


4月から物流センターで新システム稼動 大平紙業 物流コストを30%引き下げへ

 地場大手の紙・文具卸売、大平紙業株式会社(北九州市小倉北区西港町、山本隆造社長)は二〇〇三年四月、同区東港町の物流センターで新システムを本格稼働する。  二〇〇〇年から着手した固定費削減の一環で、物流センターの物流コストを現在より三〇%引き下げる。またコスト削減だけではなく、小売店のノー検品・伝票レスの要望に対応した納品精度向上や欠品率の減少を並行して実現する。  新システムでは物流機器などのハ… もっと読む »


ポータルサイト方式のサービス手法で特許取得へ 高光産業 関連会社のIBLで取得

 物流倉庫業、インターネットコンサルティングの高光産業株式会社(福岡市博多区東光二丁目、妹尾八郎社長)は一月、関連会社の株式会社インターナショナルビジネスリンク(略称IBL、同社長)で出願済のポータ ルサイト方式のサービス手法で特許を取得した。  これは、新たな営業戦略の一つとして進めているもの。特許取得するサービス手法を要約すると、同社のサービス会員となった企業のホームページでは、あらかじめアク… もっと読む »