-その他書籍-
弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
「福岡の会社情報」データ購入をご希望の企業様はこちら
日産自動車系車両メーカー・日産車体株式会社（神奈川県平塚市、高木茂社長）の全額出資子会社・日産車体九州株式会社（京都郡苅田町、同社長）は、10月15日、日産自動車九州工場内に車両組み立て工場を起工した。 工場は、同工場の駐車場として使われていた南側の敷地に建設する。敷地面積は約17万平方m、建築面積は7万2,500平方mで、車体工場、塗装工場、組み立て工場の3棟で構成する。総投資額は約300億… もっと読む »
カーテン、壁装材、床材など内装材卸売業の佐藤株式会社（福岡市博多区那珂4丁目、佐藤栄治社長）は、10月10日付で、宮崎県北諸県郡に都城営業所を開設した。 これは新規顧客の開拓や業務拡張を目的に新たに営業所を開設するもの。場所は三股町大字蓼池字加世原のドラッグストア跡。平屋建てで、延べ床面積は約240平方m。スタッフは坂本明弘（44歳）営業所長含む4人体制となる。同社の営業所開設は北九州、佐賀、… もっと読む »
店舗運営コンサルティングの株式会社店舗－’Ｚ（福岡市中央区大名２丁目、竹嶋健生社長）は１０月中旬から、「昭和通り」沿いの住居兼商業ビル「ディーウイングタワー２階」に店舗の出退店、運営に関わる相談窓口店を出店した。 これは経営支援、ＦＣ展開の株式会社ベンチャー・リンク（東京都）のグループ会社、店舗運営コンサルティングの株式会社Ｍ＆Ａオークション（東京都中央区日本橋本町、大桑一雄社長）が運営するオ… もっと読む »
エフコープ生活協同組合（本部・粕屋郡篠栗町、陶山惠子理事長）が久留米市宮の陣に建設していた配送センターは、10月1日に稼働した。 久留米市、朝倉市、うきは市、三井郡など組合員約3万人を対象とした商品配送の拠点で、場所は久留米ビジネスパークの一角。敷地面積は約6,000平方m。建屋は平屋建で、床面積は約1,700平方m。商品積込スペースのほか、事務所と会議室を併設し、バリアフリー構造になっている… もっと読む »
ラーメン店経営の株式会社大砲（久留米市通外町、香月均社長）は、9月20日、福岡市中央区今泉1丁目に新店をオープンした。直営5店目。 天神地区では初の路面店で、場所は今泉一丁目交差点南西側。店舗面積は96平方mで、客席は34席。店名は「久留米大砲ラーメン 天神今泉店」。店長には契約終了に伴い閉店した天神イムズ店の浅沼正英店長が就任した。従業員は15～16人。メニューはラーメン、チャーシューメンな… もっと読む »
賃貸住宅管理の地場大手、株式会社三好不動産（福岡市中央区今川1丁目、三好修社長）は、10月1日、米国の大手不動産管理会社、ジョーンズ・ラング・ラサール社（以下ＪＬＬ社、日本法人・東京都千代田区、濱岡洋一郎社長）と業務提携した。 ＪＬＬは、スタッフ数約2万8,000人で、米国・シカゴを本拠地に世界各地100以上の主要都市で展開する不動産サービスおよび不動産投資マネジメントサービス会社。三好不動産… もっと読む »
日本、中国間の企業法務を専門に今年5月に開設した法律事務所、弁護士法人ブリッジルーツ（福岡市中央区舞鶴1丁目、橋本吉文代表弁護士）は、11月上旬をめどに、東京都港区虎ノ門5丁目に東京事務所を開設する。 これは、案件の多い東京の顧客に対応するのが目的。東京事務所では、主に国内企業の人事、労務関係などの企業法務に対応していく。場所は、国道1号の麻布台1丁目交差点北東側の「オランダヒルズ森タワー」の… もっと読む »
パソコン、デジタル家電製品専門店のアプライド株式会社（福岡市博多区東比恵3丁目、岡義治社長）は、10月1日、情報機器、通信機器販売のブラザー工業株式会社（名古屋市瑞穂区苗代町、小池利和社長）の子会社で、パソコン関連製品販売の株式会社コムロード（名古屋市中区大須3丁目）の発行済株式数の91.25％の株式譲渡契約を締結し、傘下に治めた。取得価格は2億3,940円。 株式の取得先は、ブラザー工業株式… もっと読む »
財団法人九州盲導犬協会（福岡市中央区荒戸3丁目、稲田朝次理事長）は、9月から、飲料1本につき2円が自動的に盲導犬育成基金として同協会に募金される「ゆび募金型飲料自動販売」の設置を推進している。 これは現在、全国で約7,800人が盲導犬を希望しているものの、貸与頭数はわずか1,000頭程度に過ぎず、盲導犬の育成には多くの時間と人手、費用がかかることから発案した募金システム。従来のように特定の人や… もっと読む »
ふくおか経済・株式会社地域情報センターが10月9日にまとめた、福岡県都市計画課の許可を新たに受けた市街化区域（1,000平方m以上）および市街化調整区域（第2種特定工作物を除き都市計画法第34条に該当するもの）、未線引都市計画区域（3,000平方m以上）の開発事業によると、今回新たに許可を受けていたのは計12件だった（前回調査は9月10日、自己居住用のみは除く）。 今回の調査で開発面積が最も広… もっと読む »
