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約40億円かけ粕屋町に大型物流施設建設  東京都の日本レップ    来年5月完成、佐川グローバルロジスティクスが入居

 物流施設仲介・アセットマネジメント事業の株式会社日本レップ(東京都千代田区、和本清博社長)は、糟屋郡粕屋町に大型物流施設を計画している。総事業費は40億円超になる見込みで、7月に着工し、来年5月の完成を目指す。  場所は同町の商業施設「イオンモール福岡ルクル」近くで、3月に用地約1万7900平方mを取得した。施設名称は「J―REPロジステーション福岡(3)」(以下福岡(3))。建物は4階建てで延… もっと読む »


CS業務管理部長に星子オペレーション部長  郵便事業・郵便局両九州支社    44人が異動

 日本郵政(JP)グループの郵便事業株式会社九州支社(熊本市城東町、松本時雄、と郵便局株式会社九州支社(同所、中澤欣三支社長)は、4月1日付で同支社管内の44人の人事異動を実施した。  昨年10月に民営分社化した4事業会社のうち、九州支社を置く両社だが支社・および管内支店で39人が異動した郵便事業株式会社九州支社に対して、郵便局株式会社九州支社は郵便局長5人の異動に止まった。郵便事業株式会社九州支… もっと読む »


新取締役に新納、福重両上級執行役員  正興電機製作所    常勤監査役には川原特別理事

 電力会社、官公庁向け情報制御システム製作や販売を手掛ける株式会社正興電機製作所(福岡市博多区東光2丁目、井上信之社長)の新取締役に、3月28日定時株主総会において新納洋、福重康行上級執行役員が選任され就任した。  これは、役員の若返りによる企業の活性化を図るもの。このほかの役員人事では、常勤監査役に川原英三特別理事、社外監査役に小野壽明株式会社九電工常務、近藤真福岡国際法律事務所弁護士が就任。 … もっと読む »


インターネット学習塾事業を開始  ショウイン    生徒数2000人を目指す

 学習ソフト開発、販売の株式会社ショウイン(福岡市東区千早5丁目、田中正徳社長)は、4月1日から、インターネット上の学習塾事業を開始した。  同社が開発した学習ソフト「Showin―kids(ショウイン・キッズ)」を活用し、インターネット上の仮想塾を開設していくもの。生徒はパソコン上で勉強し、週に1、2回、テレビ電話を通じて担当講師から指導を受けるシステム。5教科対応で、月謝は指導回数や教科数など… もっと読む »


福岡市内のタクシーで電子マネー決済開始  第一交通産業    4月から一部に試験導入

 第一交通産業株式会社(北九州市小倉北区馬借2丁目、田中亮一郎社長)は、4月1日から福岡市内のタクシーの一部で電子マネー(iD)での料金決済サービスを始めた。  4月から49台に試験導入後、順次福岡市内の全車両480台に導入し、顧客の利便性向上を図る。九州のタクシー会社では初めてという。端末は大分市のITベンチャー・モバイルクリエイト株式会社(村井雄司社長)が開発したマルチ決済端末を導入し、今後は… もっと読む »


消費者問題や金融などの研修サービス  ビスネット    一般社員、新入社員対象に

 消費者動向調査・コンサルティングの株式会社ビスネット(福岡市中央区天神3丁目、久留百合子社長)は、4月1日、企業向け研修のサービスを開始した。  同社の得意分野である消費者問題や金融知識などに特化したテーマでセミナーや講演を行う。主に市内の地場企業を対象としており、一般社員向けには、ワークライフバランスについて、金融トラブルの防ぎ方、会社員が陥りやすい消費者問題、企業の社会的責任など。新入社員向… もっと読む »


常務に青木取締役事業部長が昇格  コーセーアールイー    山崎常務は退任

 福証に上場し、ファミリー・投資型マンション「グランフォーレ」を分譲する株式会社コーセーアールイー(福岡市中央区赤坂1丁目、諸藤敏一社長)は、4月24日付で常務に青木孝彦取締役事業部長が就任する役員人事を内定した。山崎愛彦常務は退任。  これは、3月25日に開催した取締役会で内定したもので、株主総会後の取締役会で正式決定する。青木新常務は、引き続き開発業務を担う事業部の部長を務めるとともに、営業部… もっと読む »


常務執行役員に三角福岡銀行執行役員  三洋信販    4月1日付

 三洋信販株式会社(福岡市博多区上呉服町、松本睦彦社長)の常務執行役員福岡駐在財務部・保証副担当に、4月1日付で三角祐福岡銀行執行役員県南地区本部長が就任した。  三角氏は、1951(昭和26)年12月6日生まれの56歳、早稲田大学法学部卒。76年4月に福岡銀行入行、99年6月博多支店長、2002年4月人事総務部長、05年4月筑豊地区本部長、同年6月取締役に昇格、06年年6月執行役員筑豊地区本部長… もっと読む »


「子育て応援の店」登録店舗数が6468店に  福岡県地域福祉財団    1年間で約5500店増加

 財団法人福岡県地域福祉財団(春日市原町、理事長・井手和英株式会社筑邦銀行会長)が福岡県から委託され取り組んでいる「子育て応援の店」推進事業の登録店舗数が3月末で6468店となった。  同事業は、少子化が急速に進む中、子育て家庭を地域社会全体で応援していく気運を醸成するため、未就学児のいる家庭を対象に料金割引や子どもの一時預かりなど、さまざまな応援サービスを提供する店舗を募集・登録する事業で、06… もっと読む »


若手経営者の支援組織発足  チェンジエージェントの国武社長ら3人    セミナー開催

 人材派遣業・チェンジエージェント有限会社(福岡市中央区天神2丁目)の国武憲慈社長(40歳)など若手経営者3人は3月22日、経営支援を目的とした「ビジネスアシストネットワーク」を発足した。  経営の「人・金」の問題解決を支援することを目的に活動する。運営メンバーは国武社長のほか、財務コンサル・株式会社ビジョナリーアドバンスの高木純社長(38歳)、有限会社ああ感動オフィスの廣江信親社長(38歳)の3… もっと読む »