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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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週刊経済2023年3月7日発行 ふくおか経済・㈱地域情報センターが調べた２０２３年７月の設立周年企業は、５０周年を迎える大電産業㈱（久留米市南２丁目、佐藤昭典社長）など３４社、創業周年企業は、５０周年を迎える㈱ミヤキ（福岡市中央区大手門１丁目、宮崎基幸社長）など７社だった。 １月１３日に発行した「２０２３年版福岡の会社情報」で、地場約４０００社のデータを基に抽出し、１０年ごとにまとめたもの。設立… もっと読む »
週刊経済2023年3月7日発行 「福北新時代」掲げ連携強化 北九州市（武内和久市長）と福岡市（高島宗一郎市長）は２月２８日、北九州市で両市長の会談を実施した。 トップ会談は１２年ぶり。２月２０日に就任した武内市長が同日に高島市長のもとを訪れた際に会談について合意し、約１週間で実現した。当日は、２度の大規模火災からの復興が進む旦過市場を視察。市場内で昼食を取り、小倉城庭園を散策した後、庭園内の施設で… もっと読む »
週刊経済2023年2月28日発行 ３月２７日に物件引き渡し ㈱ウチヤマホールディングス子会社で介護、不動産事業の㈱さわやか倶楽部（北九州市小倉北区熊本２丁目、山本武博社長）は２月２１日、大阪府柏原市の介護施設２物件の取得を決定した。 介護と不動産事業の運営ノウハウを活用し、介護施設の取得を進めることで効果的な収益不動産の取得と、事業間の相乗効果確立を図った。取得元企業の概要や取得額は非公表で、同日… もっと読む »
週刊経済2023年2月28日発行 西日本ＦＨグループ化を記念し 総合リースの㈱九州リースサービス（福岡市博多区博多駅前４丁目、礒山誠二社長）は３月１７日、㈱エフアンドエム九州法人営業部の安丸博貴部長を講師に招き「経営課題解決セミナー」を開催する。 昨年１０月、西日本フィナンシャルホールディングス（西日本ＦＨ）のグループ会社となったのを記念するとともに、同グループの一員として多様化する顧客ニーズに対… もっと読む »
週刊経済2023年2月28日発行 期間限定でスイーツブランドを展開 福岡パルコ（福岡市中央区天神２丁目、小堤直己店長）は２月１７日、本館地下１階に大丸福岡天神店がセレクトするスイーツを期間限定で販売する「ＤＡＩＭＡＲＵ ＰＯＰＵＰ」をオープンした。 両店は同じＪ．フロント リテイリング㈱グループで、過去にも共同販促キャンペーンや、大丸福岡天神店から福岡パルコへの教育出向など、グループ会社としてのシ… もっと読む »
週刊経済2023年2月28日発行 経常は２７・６％増の２６・９億円 福岡市博多区山王１丁目の機械商社・リックス㈱（安井卓社長）の２０２２年４～１２月期連結決算は、売上高が前期比１０・７％増の３２９億６１００万円、経常利益が同２７・６％増の２６億９６００万円となり、収益とも２ケタ台の伸びで増収増益だった。 営業利益は同２７・８％増の２３億３２００万円、純利益は同２８・８％増の１８億５千万円だった。主… もっと読む »
週刊経済2023年2月28日発行 冷凍冷蔵倉庫として初 ㈱福岡運輸ホールディングス（福岡市博多区空港前２丁目、富永泰輔社長）傘下の福岡運輸㈱（同所）は１月２３日、「令和４年度おおさか環境にやさしい建築賞」を受賞した。 同賞は大阪府が環境配慮に優れた建築物の建築主や設計者を表彰する制度。受賞したのは２０２２年４月に竣工した「大阪茨木配送センター」（大阪府茨木市）で、冷凍冷蔵倉庫として初めて選ばれた。… もっと読む »
週刊経済2023年2月28日発行 山岳遭難事故の死者数ゼロへ 登山アウトドア向け地図アプリ「ＹＡＭＡＰ」の開発会社・㈱ヤマップ（福岡市博多区博多駅前３丁目、春山慶彦社長）は２月２日、埼玉県警と協定を結んだ。 県警などと連携した、「遭難ＺＥＲＯ協定」の一環で、各県警との協定は１２例目となる。同社は埼玉県警に対して、ＹＡＭＡＰ利用者の位置情報に関する連携や救助者の動きを把握できる捜索隊員トラッキングシ… もっと読む »
週刊経済2023年2月28日発行 新しい旅のカタチを提案 シンガポールに本社を置く日本法人㈱アスコットジャパン（東京都港区、タイ・ライ・セン社長）が運営するホテル「ライフ天神福岡」（福岡市中央区今泉１丁目、井上絵梨支配人）は３月１日から、旅をしながらキャリアを考える「キャリア街歩きマップ」の提供を開始する。 国内外のクリエイティブ層の活動拠点を目指す場として２０２１年６月に開業した同ホテルでは、生… もっと読む »
週刊経済2023年2月28日発行 土地の活用法として提案 総合建設業、福祉事業の㈱スエナガ（福岡市城南区堤１丁目、出口洋一社長）は今秋をめどに、事務所付き倉庫建設事業を開始する。 昨今の物流倉庫の需要の高まりに合わせ参入するもので、オーナーが所有する土地の有効な活用法として提案する。利回り８パーセント以上が期待される約３６０～５００㎡の敷地が対象で、管理は同社が担う。 出口社長は「昨年の夏から準備… もっと読む »
