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市営のデジタルラボを開設　田川市

週刊経済2023年2月14日発行 ３Ｄプリンタなど施設・機材使用料は無料 田川市は２月１１日、田川市立図書館２階に３Ｄプリンタなどのデジタル工作機械などを備えた市営施設、「Ｆａｂ＆Ａｒｔデジタルラボ」をオープンした。 政府のデジタル田園都市国家構想の推進などを受け、デジタルを活用したものづくりやアートの創作の場を、国の交付金を活用して整備する。場所は田川市立図書館２階、旧・学習室Ｂで、３Ｄプリンタ… もっと読む »


特定贈与信託の取り扱いを開始　三好スマイル信託

週刊経済2023年2月14日発行 １月から ㈱三好不動産のグループ会社、三好スマイル信託㈱（福岡市中央区天神２丁目、阿部俊一社長）は１月から、障害者に非課税で財産を贈与できる特定贈与信託の取り扱いを始めた。 特定贈与信託は、生前に信託財産を贈与し、それを信託会社などが管理・運営することによって贈与を受けた人の生活費などを賄う制度で、一定額の贈与が非課税となる。今回同社では、障害のある子息を持つ不動… もっと読む »


国産蜂蜜入りのバターしょうゆを発売　藤井養蜂場

週刊経済2023年2月14日発行 １００㎖で６４８円 蜜産品製造販売の㈱藤井養蜂場（朝倉市菱野、藤井幹久社長）は３月上旬、蜂蜜入りの「はちみつバターしょうゆ」を発売する。 昨年７月に蜂蜜入りの「贅沢焼肉のたれ」を発売するなど、調味料のラインナップを充実させる一環で、商品数は５点となった。新商品は国産バターと朝倉産のしょうゆに国産蜂蜜を加え、にんにくでコクを出した。容量は１００㎖で価格は６４８円（税… もっと読む »


経産省の「ＤＸ認定事業者」の認定取得　はせがわ

週刊経済2023年2月14日発行 経営ビジョン策定やデジタル活用などが評価 仏壇・仏具、墓石販売の㈱はせがわ（福岡市博多区上川端町、新貝三四郎社長）は、２月１日付で経済産業省が定めるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」としての認定を取得した。 同社は中期経営計画で「“売り切り型”から脱却」と「手を合わせる機会の創造」をテーマとし、実現に向けデジタル技術を活用… もっと読む »


障害福祉事業部会福岡県支部を設立　東京の全国介護事業者連盟

週刊経済2023年2月14日発行 全国８カ所目 介護事業者、障害福祉事業者で構成する（一社）全国介護事業者連盟（東京都千代田区麹町４丁目、斉藤正行理事長）は２月１日、福岡市博多区千代４丁目に障害福祉事業部会福岡県支部を設立した。 支部の設立により障害福祉制度における各地域や自治体ごとの課題やニーズに沿った活動を促進する。場所は、福岡市地下鉄「千代県庁口駅」そばの西鉄千代県庁口ビル１階。障害福祉事業… もっと読む »


大濠公園・赤坂店を女性専用ジムにリニューアル　スマイルアカデミー

週刊経済2023年2月14日発行 ３店舗目 パーソナルトレーニングジムを運営する㈱スマイルアカデミー（福岡市南区大楠１丁目、中込智喜社長）は１月１５日、「Ｂｏｄｙ Ｈａｃｋｅｒｓ Ｌａｂ大濠公園・赤坂店」（同市中央区大手門２丁目）を女性専用パーソナルジムにリニューアルした。大橋店、高宮店に続く３店舗目。 子連れで通いたいという女性が多かったため。場所はスーパー生鮮市場西側「コーポ福永」１階。店舗面… もっと読む »


前年同月比３・７％増の２５１億５４５２万円　福岡市内４百貨店の１２月売上高

週刊経済2023年2月14日発行 １５カ月連続のプラス 福岡市内４百貨店の１２月売上高は、前年同月比３・７％増の２５１億５４５２万円で１５カ月連続のプラスとなった。 日本百貨店協会が１月２４日に発表した「百貨店売上高」概況によると、商品別では身の回り品が６８億９７００万円（１３・３％増）、雑貨が５３億４１００万円（０・４％増）、衣料品が４６億４４００万円（１％減）、食料品が６６億２１００万円（２・… もっと読む »


広報課を新設　スエナガ

週刊経済2023年2月14日発行 動画配信や営業活動の効率化目的に 総合建設業、福祉事業の㈱スエナガ（福岡市城南区堤１丁目、出口洋一社長）は１月１日、営業部内に広報課を新設した。 ＹｏｕＴｕｂｅや動画配信サイトＴｉｋＴｏｋの投稿、インスタグラムの更新などを通して、イベントの開催概要や会社の様子などを伝え認知度向上を図る。また、営業活動の効率化を目的にＬＩＮＥの一斉送信機能の利用もスタートした。配置… もっと読む »


干支モチーフのオブジェを限定発売　アダル

週刊経済2023年2月14日発行 家具製作過程で排出された端材活用で 業務用家具製造販売の㈱アダル（福岡市博多区金の隈３丁目、武野龍社長）は家具製作の過程で排出された端材を活用し、干支をモチーフにしたオブジェの販売を開始した。 環境負荷低減に向けた取り組みの一環で、同社工場では仕入れ木材の約８５％を家具製造に使用、家具として使用できない部分は端材として年間約２１０㎥、４０フィートコンテナ３台分にも… もっと読む »


九州経済産業局の「連携事業継続力強化計画」認定　丸信などの９社

週刊経済2023年2月14日発行 ９社連携で災害時の相互協力体制 食品向け包装資材の販売、シール・パッケージ印刷の㈱丸信（久留米市山川市ノ上町、平木洋二社長）などの９社は１２月２日付で、九州経済産業局の「連携事業継続力強化計画」に認定された。 複数事業者が連携して災害時の相互協力体制を計画するもので、認定の内容は「サプライチェーンにおける垂直的な連携」。連携企業は同社を含め、㈱清水盛光堂（名古屋市… もっと読む »