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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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週刊経済2023年7月11日発行号 市内８棟目 分譲マンション販売の㈱フージャースコーポレーション（東京都、小川栄一社長）が福岡市博多区博多駅東１丁目に建設していた１３階建て分譲マンションが完成した。 場所は堅粕小学校の北側。市内８棟目で、物件名は「デュオヴェール博多駅」。敷地面積は７９１・５６㎡で、建築面積は３８７・９７㎡。鉄筋コンクリート（ＲＣ）造り１３階建てで、延べ床面積は３９２７・０６㎡。… もっと読む »
週刊経済2023年7月11日発行号 現行アプリは来年３月終了 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区大手門１丁目、五島久社長）は来年３月までに、傘下３行が提供している銀行アプリを刷新する。 コロナ禍を通じた暮らしの変化やデジタル化の進展により、非対面での銀行取引の利用ニーズが増す一方、デジタルに不安や苦手意識を抱える顧客も増えてきたことから、現行アプリを刷新。福岡銀行の新アプリは７月２６日… もっと読む »
週刊経済2023年7月11日発行号 パラアスリートの育成など プロサイクルロードレースチーム「ＶＣ ＦＵＫＵＯＫＡ」を運営する㈱ＶＣドリームス（糸島市伊都の杜）の佐藤信哉社長は５月３１日、国土交通省から令和５年度自転車活用推進功績者表彰を受けた。 ２０１７年５月に施行された自転車活用推進法に基づき、顕著な功績を残した個人・団体が都道府県や政令指定都市から推薦され、その中から事務局が選考する。（推薦… もっと読む »
週刊経済2023年7月11日発行号 今期の売上高で１０億円を目指す 中古マンションの買い取り再販事業の㈱エンリード不動産（東京都港区東麻布、工藤神平社長）は６月１日、福岡市中央区天神２丁目に福岡支店を開設した。 堅調な中古マンション市場を背景に、全国展開の初出店で福岡を選んだ。場所は通称・明治通りの天神西交差点南側のオフィスビル「天神プライム」９階。従業員は計５人で営業スタッフ４人・事務スタッフ１… もっと読む »
週刊経済2023年7月11日発行号 １回３５００円 大野城市在住の樋口大輔さんは６月５日、春日市春日原北町３丁目に歯のセルフホワイトニング専門のサロン「リブロン」をオープンした。 ２０１７年から大野城市下大利１丁目で美容室を経営しており事業の多角化を図ったもので、マスク着用の緩和に伴う歯のホワイトニングの需要に対応していく。セルフホワイトニングは、歯科医院で施術するホワイトニングと溶液が違うほか、… もっと読む »
週刊経済2023年7月11日発行号 １２６店舗目 ドラッグストアや調剤薬局、介護事業などを展開する㈱大信薬局（北九州市小倉北区東篠崎１丁目、吉村企右社長）は７月１日、福岡市東区青葉１丁目に調剤薬局をオープンした。１２６店舗目。 新規出店を強化する一環。１日に６０～８０枚の処方箋受付を見込む。店名は「大信薬局 土井店」。場所は「プログラミング教室ＨＡＬＬＯスクールＩＥ土井校」東側。スタッフは４人。店… もっと読む »
週刊経済2023年7月11日発行号 初年度は２０人の入会目指す 福岡市東区在住の楢木十士郎さんは７月２日、同市中央区大手門３丁目にランニング専門のパーソナルジムをオープンした。 店名は「キープランニング」。場所は港２丁目交差点南側のテナントビル「ＢＬＤＧ６４」４階。店舗面積は２８㎡でランニングマシン１台を設置している。楢木さんがトレーナーを務め、ジムでストレッチやランニングフォームを指導した後に近… もっと読む »
週刊経済2023年7月11日発行号 総額２２億円、年内まで追加出資募集 ㈱西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前１丁目、村上英之頭取）は６月３０日、ＮＣＢキャピタル㈱（井上一成代表取締役）と共同で「ＮＣＢ九州活性化３号投資事業有限責任組合」（通称・ＮＣＢ九州活性化３号ファンド）を設立した。 近年、経営者の高齢化が進み、次世代への事業承継が喫緊の課題となっていることに加え、環境変化の加速を背景に、経… もっと読む »
週刊経済2023年7月11日発行号 ７月から イオン九州㈱（福岡市博多区博多駅南２丁目、柴田祐司社長）は７月から、九州内２０８店舗で長崎県産アジフライの販売を始めた。 商品名は「長崎県産真あじのフライ」。漁獲量全国１位（２０２０年度農林水産省統計調査）の長崎県産マアジを使用しており、同社では「旬を迎えたマアジは、脂ののりがよく身はふっくらとした食感で、たん白ながらも旨味がある。店内でパン粉づけ・フ… もっと読む »
週刊経済2023年7月11日発行号 総額１億１１３万２４００円 衛生陶器製造のＴＯＴＯ㈱（北九州市小倉北区中島２丁目、清田徳明社長）は、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分の実施を発表した。７月２３日付。 ６月２７日開催の取締役会で、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るとともに株主価値の共有を目的に、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度としての自… もっと読む »
