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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、池隅剛志支店長）が発表した１４年４月から６月までの九州地区の中小企業動向調査結果の業況判断ＤＩは、中小企業が６・１、小規模企業がマイナス２６・５だった。 消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響と考えられる。従業員が２０人以上の中小企業の調査結果（７０４社回答）では、全産業の業況判断ＤＩが前期（１４年１～３月期）に比べ１７・９ポイント低下し… もっと読む »
石油製品販売大手の株式会社新出光（福岡市博多区上呉服町、出光泰典社長）は８月２日、久留米市大石町に同社３店舗目となる「コメダ珈琲店 久留米大石町店」をオープンした。 同社は非石油事業の拡大を図る一環でグループ初の飲食事業として名古屋発祥のコメダ珈琲店ＦＣ事業を開始。１５年度末までに九州１０店舗体制を目指し、昨年１２月筑紫野市にゆめタウン筑紫野店、今年２月福岡市早良区に福岡原店をオープンしており… もっと読む »
洋菓子店経営の有限会社一柳（福岡市中央区清川２丁目、納富誠一社長）は１０月１０日、同市西区西都１丁目に「パティスリーいちりゅう九大学研都市店」をオープンする。 場所は国道２０２号と県道９２５号線の交差点北東側。店舗機能のほか工房を備え、７月にオープンした姪浜駅店にもケーキや焼き菓子を供給する。建物は平屋建てで、店舗面積は１６５平方m。売り場面積は７５平方m。敷地内に隣接する紳士服店ＡＯＫＩと駐… もっと読む »
大手ディスカウントストア・株式会社ミスターマックス（福岡市東区松田１丁目、平野能章社長）は８月２３日、糟屋郡宇美町に小商圏型ディスカウントストア「ＭｒＭａｘ Ｓｅｌｅｃｔ宇美店」をオープンする。 ＭｒＭａｘ Ｓｅｌｅｃｔは通常の店舗の品揃えの中から、より購買頻度の高い日用品、食品、薬品などを「セレクト（選択）」した出店形態。現在５店舗を展開しており宇美店が６店舗目、全体では５９店舗目。場所は同… もっと読む »
交通・都市などの調査・計画・設計コンサルタントの株式会社福山コンサルタント（福岡市博多区博多駅東３丁目、山本洋一社長）は７月２８日の取締役会で、新社長に福島宏治常務戦略企画室長の就任を内定した。 グループ成長戦略の推進体制を強化する一環。正式には９月２６日に開く株主総会と取締役会で決定する。１２年社長を務めた山本社長は取締役会長に就く。 福島氏は宮崎県出身、１９５９年２月１２日生まれの５５歳… もっと読む »
明倫国際法律事務所（福岡市中央区天神１丁目、田中雅敏代表弁護士）は６月２９日、香港オフィスを開設した。上海に次ぎ、海外２拠点目。 海外に進出する中小企業が増加する中で、国内と同様のリーガルサービスを受けたいという需要に応えるため。所長は高山大地弁護士で、現地には池辺健太弁護士が常駐する。定額制の顧問料で、行政運用のリサーチや香港での事業展開についてのコンサルティング、契約書の作成や修正、紛争処… もっと読む »
秋吉公認会計士事務所（福岡市中央区天神２丁目）の秋吉博文代表ら６人は６月１６日、同区六本松４丁目に福岡で創業を予定する個人を支援する一般社団法人福岡創業支援センターを設立した。代表理事には秋吉代表が就任。 創業予定者や経営者に対し、長期的な支援を行い、地域社会に貢献する健全な企業育成と、士業など専門資格者の相互研さんを目的に設立したもの。公認会計士や税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、経… もっと読む »
九州産業大学（福岡市東区松香台２丁目、山本盤男学長）は７月１９日、同大学ヒューマン・ロボティクス研究センターの研究テーマ「せき損患者の機能回復支援を中核とする介護現場革新のための機器実用化」が文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択された。 同センターは昨年１２月、リハビリ・介護現場の支援ロボット開発を通じて、介護スタッフの負担軽減や医療費抑制施策に準じた現場プロセスの革新を目… もっと読む »
システム開発を手掛けるフロイデ株式会社（福岡市博多区博多駅東３丁目、吉谷愛社長）は７月１日、北九州市八幡西区藤田１丁目に北九州開発センターを開設した。 首都圏の企業の受託開発現場に２～３カ月常駐し、その後、福岡で受託開発を進める「ニアショアサービス」の強化、エンジニアの採用と育成が狙い。フロア面積は１１４平方mで、人材研修などの際は約３０人収容可能。スタッフ４～５人が常駐する。開設に伴い北九州… もっと読む »
エフコープ生活協同組合（本部・粕屋郡篠栗町、菊谷宗徳理事長）の２０１４年３月期決算は、売上高に当たる供給高が前期比２・０％増の５１７億１３００万円、経常利益に当たる経常剰余金が同２１・３％増の４億２７００万円の増収増益だった。 ３期ぶりの増収で、主な要因は消費税増税前の駆け込み需要に伴う利用増と無店舗事業の配達日数が前年に比べて増加し、夕食宅配事業の全支所展開で利用が増えた。また、店舗事業では… もっと読む »
