熊本地震の特別災害窓口を開設 中小機構九州本部 本部企画調整課と南九州事務所に
(独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長)は4月15日、同本部企画調整課と南九州事務所(鹿児島市東千石町)に熊本地震に関する特別相談窓口を開設した。 被災した中小企業や小規模事業者の復旧活動に対応するもので、昨年5月の口永良部島噴火以来の設置。主に資金繰りに関連する経営相談、情報提供を行う。また、同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の… もっと読む »
(独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長)は4月15日、同本部企画調整課と南九州事務所(鹿児島市東千石町)に熊本地震に関する特別相談窓口を開設した。 被災した中小企業や小規模事業者の復旧活動に対応するもので、昨年5月の口永良部島噴火以来の設置。主に資金繰りに関連する経営相談、情報提供を行う。また、同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の… もっと読む »
株式会社サニックス(福岡市博多区博多駅東2丁目、宗政伸一社長)は2019年3月期を最終とした3カ年の新中期経営計画を今期からスタートした。 太陽光発電事業の退潮で、前期連結決算が2期連続の赤字見通しになったことを受け、同事業を適正規模に縮小し、HS(ホームサニテーション)、ES(エスタブリッシュメントサニテーション)、環境資源開発の各事業を拡大するなど事業構成を再構築して持続的な黒字化を目指す… もっと読む »
イオングループで、九州一円に店舗展開するイオン九州株式会社(福岡市博多区博多駅南2丁目、柴田祐司社長)とマックスバリュ九州株式会社(同区博多駅東3丁目、佐々木勉社長)は、執行役員制を導入する。 導入の目的としてイオン九州は「全社的ガバナンス体制の強化および業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成」、マックスバリュ九州は「取締役を減員して取締役会の活性化と意思決定の迅速化・監督機能の… もっと読む »
ヤフージャパングループでデータセンターの運営を手掛ける東京都の株式会社IDCフロンティア(東京都新宿区四谷、石田誠司社長)は12月中旬、北九州市八幡東区の「北九州データセンター」6号棟を増設する。 同社は2008年9月に同センター1号棟を建設した後、需要に応じて09年3月に2号棟、11年9月に3号棟、12年4月に4号棟、13年4月に5号棟を建設。災害時に備えた首都圏からのデータ移行などを背景に… もっと読む »
健康食品の通信販売業・株式会社エバーライフ(福岡市中央区天神1丁目、中嶋章義社長)は4月1日、ヒアルロン酸配合のスキンケアクリームを発売した。 商品名は「艶肌美人オールインワンジェルクリーム」。保湿成分である7つのヒアルロン酸やコラーゲンをサポートして美容液の役割を果たすトータルコラーゲンケア成分のほか、シャクヤクエキス、ボタンエキス、ユリエキスの天然成分を配合している。価格は1個47グラム入… もっと読む »
みやま市が出資する新電力会社みやまスマートエネルギー株式会社(同市瀬高町小町、磯部達社長)は、自治体などが新電力に参入する際の技術、運用面での支援事業を展開していく。 4月8日、同社は東京都と連携事業を展開すると発表。電力小売り事業者として東京都環境公社に電気を供給する際の技術、運用面での支援をスタートさせる。今後は全国の自治体への参入支援事業に注力。年間で5~10自治体と連携を図りたい考え。… もっと読む »
自然エネルギー発電開発の自然電力株式会社(福岡市中央区荒戸1丁目、磯野謙社長)は今後、兵庫県の淡路島一体における洋上風力発電事業に着手する。 陸運・運送業のマルショウ運輸株式会社(兵庫県南あわじ市)と出資し設立した淡路風力発電株式会社(同県洲本市、松井規佐夫社長)が、洲本市と共同で提案した環境省の公募事業「平成28年度風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に採択されたこ… もっと読む »
西日本高速道路株式会社(大阪市北区、石塚由成社長)が建設を進めてきた東九州自動車道・椎田南―豊前間(筑上町上ノ河内―豊前市久路土)が、4月24日午後3時に開通した。 総延長は7・2キロで、トンネルのない明かり区間。上下2車線で設計速度70キロの自動車専用道路。同区間の開通で、県内で整備されてきたすべての区間が開通し、北九州市から宮崎市までが1本の高速道路で直結することになった。同区間の通行料金… もっと読む »
東証1部の株式会社ウチヤマホールディングス連結子会社で介護福祉事業の株式会社さわやか倶楽部(北九州市小倉北区熊本2丁目、内山文治社長)は4月15日、熊本地震で被災した要介護者の無償受け入れを開始した。 災害時の緊急支援の一環で、福岡県西方沖地震、東日本大震災以来3回目。熊本県の了解を得て、要支援1~要介護5の認定を受けた概ね65歳以上の高齢者を主な対象に、福岡県内36施設含む全国71カ所、約2… もっと読む »
ふくおか経済・株式会社地域情報センターがまとめた4月15日公表分の福岡市標識設置報告書によると、今回建築予定が報告された建築物は21件だった。(建築主が個人のものは除く、標識設置日・3月1日~3月29日) 最も延べ床面積が広いのは株式会社オーリック(鹿児島市西別府、濱田龍彦社長)が中央区那の津5丁目に増築する3階建て倉庫「オーリック 那の津物流センター (仮称)」の7045平方m(申請部分)。次… もっと読む »