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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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自治体向け広告代理店の株式会社ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１１月２４日、プレスリリース配信サービスの株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ（東京都港区、山口拓己社長）と業務提携を締結した。 ＰＲ社の運営するプレスリリース配信サービス「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」は１万５０００社以上が利用しており、サイトアクセス数は月間７００万ＰＶ超、プレスリリースは月間およそ７０００本を配信している。今回の提携によ… もっと読む »
医療機関向けに経営支援サービスを展開する株式会社エーエヌディー（福岡市博多区東比恵３丁目、久保田洋充社長）は１２月１６日、西日本シティ銀行と福岡県信用保証協会保証付きの私募債を発行した。発行額は２億５０００万円で、期間は５年。 同社が私募債を発行するメリットとして、無担保かつ固定・低利での長期安定資金の調達ができるほか、無担保での発行は優良企業に限定されるため財務内容の健全性や成長力を内外にア… もっと読む »
巻き上げ装置、電動ホイスト製造の東洋ホイスト株式会社（糟屋郡新宮町、東谷典章社長）は５億円をかけ、本社敷地内に５階建て本社ビルを建設する。着工は２０１７年５月、完成は１２月。 ８期連続で利益率１０％を超えたことや、職場環境整備による従業員の意欲向上を目的に、敷地内の駐車場跡地に建設する。移転は１８年３月。敷地面積１万９８９平方m、建築面積は３３０平方m、延べ床面積は１６５０平方m。１階が応接室… もっと読む »
ふくおか経済・株式会社地域情報センター（福岡市博多区博多駅東１丁目、中嶋敏夫社長）は、地場建設業者の売上高を調べ、売上高百億円以上の企業は１９社で前年に比べ２社減った。 １２月２２日発行の「２０１７年版福岡の会社情報」で、地場約３５００社のデータから抽出したもの。トップは前年と変わらず株式会社九電工（福岡市南区那の川１丁目）で、売上高は２８１１億６０００万円だった。２位は西部電気工業株式会社（… もっと読む »
ホームページ制作・運用アドバイザリーを手掛ける株式会社レッドキリン（福岡市中央区大名１丁目、瀬戸口正泰社長）は１月４日、宮崎市松橋２丁目の宮崎県中小企業会館５階の「みやざき新ビジネス応援プラザ」内に宮崎出張所を開設する。 瀬戸口社長は起業時から九州各県での拠点展開を構想しており、今回宮崎県の立地企業に対する助成金制度を活用し、自身の出身地に初の拠点を開設した。場所はＪＲ宮崎駅から西側約２キロ、… もっと読む »
ソニー株式会社の販売子会社のソニーマーケティング株式会社（東京都品川区、河野弘社長）は１２月８日、同社が運営する「ソニーソニア福岡天神」（福岡市中央区今泉１丁目）内にサポートセンターを開設した。 製品サポート体制強化のため開設した。名称は「αＰｌａｚａ（アルファプラザ）」で１階フロア内に展開。同社が販売に力を入れている一眼レフカメラ「αシリーズ」の新製品体験や製品購入前後の相談、作品発表のギャ… もっと読む »
福岡ひびき信用金庫（北九州市八幡東区尾倉２丁目、野村廣美理事長）の２０１６年９月中間期決算は、売上高にあたる経常収益が前年同期比１２・７％減の６４億７７００万円、経常利益が２７・９％減の１２億８４００万円で減収減益だった。 新規貸出金利の低下に加え、金利引き下げの影響による貸出金利息などが減り、減収。また費用面では、国債等債権売却損や不良債権処理費用が減少した。自己資本比率は２０１６年３月期比… もっと読む »
株式会社Ｈａｎａｋｏ塾（福岡市西区愛宕浜２丁目、猪口一世社長）は１月末、博多区博多駅南１丁目に初のレンタルスタジオ「Ｈａｎａｋｏ塾レンタルスタジオ（仮称）」をオープンする。また、本社機能を持たせている中央区今泉１丁目の事務所を移転、同スタジオに併設する。 場所はほっともっと博多駅南店北東に位置する賃貸ビル「博多駅南ＭＴビル」７階。スタジオ面積は１０４平方mで３部屋プラス事務所。１部屋あたりの面… もっと読む »
包装資材メーカーの株式会社モロフジ（筑紫野市武蔵３丁目、諸藤俊郎社長）は１月２１日、東京オフィス（東京都千代田区神田須田町２丁目）を同区東神田１丁目に拡張移転する。 新卒採用などで人員が増えており、事務所が手狭になったため移転するもの。場所は都営新宿線、国道３０２号「靖国通り」沿いの「新川ダイユウビル」３階。事務所面積は約１６５平方mで、現在の１・７倍に拡張する。スタッフは現在８人で、来年４月… もっと読む »
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（東京都中央区銀座８丁目、木村浩一郎代表執行役）は、来年１月１日、福岡事務所（福岡市博多区博多駅中央街、椎野泰輔所長）の人員を現在の３人から１１人に増員する。 顧客基盤の拡大を図るため。堀山克亮ディレクターは「今後も引き続き人員増強に注力する。お客様へのサービスの提供機会を増やしていき、５年後に３０～５０人体制をとれるようにしていく」と話している。 同法人は２００… もっと読む »
