復興需要堅調な熊本がけん引し2期連続で好転 九州・沖縄地区中小企業景況調査
福岡県は1・3ポイント悪化 (独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」-「悪化」/2017年4月~6月期)は、前期差3・5ポイント改善のマイナス9・7だった。福岡県は1・3ポイント悪化のマイナス14・7。 熊本地震の復興に伴う建築需要の増加などに伴い、熊本県で11・3ポイント改善の1・… もっと読む »
福岡県は1・3ポイント悪化 (独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」-「悪化」/2017年4月~6月期)は、前期差3・5ポイント改善のマイナス9・7だった。福岡県は1・3ポイント悪化のマイナス14・7。 熊本地震の復興に伴う建築需要の増加などに伴い、熊本県で11・3ポイント改善の1・… もっと読む »
前年並み15万個目指す おせち弁当製造、販売の㈲久松(糟屋郡粕屋町仲原、松田久美子社長)は8月25日、2018年のおせちの販売をインターネットと通販で開始した。 昨年末に15万5000個のおせちを販売した同社では、今年は前年並の販売を目指す。取り扱うのは11種類。一番人気の商品「博多」(税込1万5800円)など、販売価格は6500円〜5万円(税込)。同社の松田健吾常務は「配送料の値上がりを価格に反… もっと読む »
処理羽数増加に対応 地鶏の生産・加工販売、総菜製造販売の農事組合法人福栄組合(久留米市北野町高良、秋吉智司代表理事)は今年度内をめどに、同所の食鳥加工施設・事務所を、隣接する敷地に新築移転する。 建物は2階建てで、1階が工場、2階が事務所。延べ床面積は約2363平方mで、1階は約1675平方m、2階は約688平方m。既存施設の老朽化や、処理羽数の増加に対応する。同社の中垣誠専務理事は「今年は、はか… もっと読む »
九州沖縄地区以外で初めて ドラッグストア運営のJR九州ドラッグイレブン株式会社(大野城市川久保1丁目、今林泰社長)は今期(2018年2月期)中に、都内に3店舗の出店を目指す。JR九州グループに入って九州沖縄地区以外で出店するのは初めて。 まず7月11日に東京都中央区京橋2丁目に「ドラッグイレブン京橋店」をオープンする。場所は通称・中央通り沿い、京橋交差点東側角地の「京橋創生館ビル」1・2階。売り場… もっと読む »
折尾簡易裁判所向かい 福岡県弁護士会北九州部会(北九州市小倉北区金田1丁目、畑中潤部会長)は6月1日、折尾法律相談センターを同市八幡西区北鷹見町から同区折尾4丁目に移転した。 折尾駅周辺の再開発に伴うビルの解体を受け移転したもの。場所は、折尾簡易裁判所南東向かいの折尾YSビル2階。事務所面積は26平方m。受付と待合スペース、相談室1部屋を設けている。同センターには、北九州部会所属の弁護士が交代で1… もっと読む »
8月稼働 「伊都物語」ブランドの牛乳や乳製品製造販売の株式会社糸島みるくぷらんと(福岡市西区周船寺1丁目、宮崎英文社長)は6月24日、糸島市篠原東に建設していた新工場が完成した。本格稼働は8月から。総投資額約5億円。 主力のヨーグルト製造をこれまでの約3倍にのばし、地元の食材を使用した商品開発に力を入れていく。場所は国道202号の今宿バイパス沿いの篠原東交差点そばで、敷地面積は約6000平方m。平… もっと読む »
電力販売契約数増加を図る 石油製品の卸売りやLPガス事業などの増田石油株式会社(福岡市中央区大手門3丁目、増田成泰社長)は6月1日、インターネット接続サービス「Mワンひかり」を開始した。 パーパス株式会社(静岡県富士市)と販売代理店契約を結び、オリジナルブランドとして展開していく。開始当初は既存のLPガス契約者を対象にサービスを提案する。同社は、昨年電力小売事業に参入しており、今回のサービスとセッ… もっと読む »
地方自治体の採用強化 自治体向け広告代理店の株式会社ホープ(福岡市中央区薬院1丁目、時津孝康社長)は、人材事業のエン・ジャパン株式会社(東京都新宿区、鈴木孝二社長)と地方自治体の採用強化に関する事業提携を締結した。5月29日付。 地域活性化を目的とした人材採用や、移住定住につながる「地域おこし協力隊」など、多様な人材が募集されている一方で、募集に関する認知度の向上が課題となっている。地方自治体の財… もっと読む »
自動車部品販売で台数減をカバー トヨタ自動車九州株式会社(宮若市上有木、金子達也社長)の17年3月期決算は、売上高は前期比0・5%減の1兆29億4400万円、販売台数は前期比3・4%減の34万9619台だった。 期中の円高進行が輸出に影響を与えたほか、15年度まで相次いでいた新車種の投入効果が一服し、販売台数は前年を下回ったものの、売上高は微減収に留まり、1兆円の大台を超えた。国内外のグループ工場… もっと読む »
売上高は前期比6%減の266億円 株式会社カンサイホールディングス(福岡市博多区東比恵3丁目、忍田勉社長)傘下の中核事業会社で電設資材卸売の九州最大手、株式会社カンサイの2017年3月期決算は、売上高が前期比6・0%減の266億1300万円、経常利益が15・8%増の10億4000万円だった。6期連続の増益で、経常利益が10億円を超すのは設立以来初めて。 16年度は大型案件も少なく、主力の電材事業部… もっと読む »