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天然木使用したテーブルの新商品　大川家具ドットコム

週刊経済2025年2月5日発行号 くぼみ加工が可能 　家具の通信販売事業などを展開する㈱大川家具ドットコム（大川市郷原、堤太陽社長）は１月２２日、天然木を使用したテーブルの新商品を発売した。 　メーカーは㈱たかやま（八女郡広川町）。円形デザインのテーブルで、肘がテーブルから落ちにくく子どもにも使いやすい逆円形のくぼみ加工もオプションで注文可能。直径は１０５～１２０㎝で選ぶことができ、高さは６９㎝。… もっと読む »


札幌―福岡線を開設　フジドリームエアラインズ

週刊経済2025年2月5日発行号 ＪＡＬとの共同運航便で 　鈴与グループの㈱フジドリームエアラインズ（＝ＦＤＡ＝静岡市、楠瀬俊一社長）は３月３０日から、新千歳空港と福岡空港を結ぶ札幌―福岡線を開設、新規就航する。 　ＦＤＡが札幌―福岡線に就航するのは今回が初めて。１日１往復の毎日運航で、福岡を午前７時４５分に出発し、札幌には同１０時５分着。札幌発は午後６時５分発で、福岡には同９時に到着する。使用機… もっと読む »


投信合計残高が１兆３千億円突破　ふくおかＦＧ

週刊経済2025年2月5日発行号 投信のパレットは５５００億円超 　㈱ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区大手門１丁目、五島久社長）傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、ＦＦＧ証券で提供している投資信託の合計残高が、２０２４年１２月末時点で１兆３２７９億円となった。 　昨年６月末時点と比べて約１千億円増加。２０２４年１月に新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が開始されて以降… もっと読む »


熊本県益城町に地域エネルギー会社設立　西鉄自然電力

週刊経済2025年2月5日発行号 熊本県や益城町、肥後銀などと共同出資で 　自然エネルギーによる発電事業やエネルギーマネジメント事業を展開する西鉄自然電力合同会社（福岡市博多区博多駅前３丁目、林田安弘、佐々木周共同代表）は１月２３日、熊本県（木村敬知事）や益城町（西村博則町長）、㈱肥後銀行（熊本市、笠原慶久頭取）、㈱熊本銀行（同市、坂本俊宏頭取）、西部ガス熊本㈱（同市、小森高文社長）と共同出資で熊… もっと読む »


売上高は２４・４％減の１６億３４００万円　フロンティア１１月期

週刊経済2025年2月5日発行号 新車の生産停滞などが影響 　福証Ｑボード上場で、自動車用アクセサリー部品メーカーの㈱フロンティア（福岡市中央区天神２丁目、山田紀之社長）の２０２４年１１月期連結決算は、売上高が前期比２４・４％減の１６億３４００万円、経常利益が７１・４％減の２９００万円で減収減益だった。 　自動車用品販売を主とするＰＢ販売事業において、自動車メーカーによる認証不正問題の影響で停滞し… もっと読む »


単体売上高は３７０３億２６００万円で過去最高　イオン九州第３四半期

週刊経済2025年2月5日発行号 食料品が堅調 　イオン九州㈱（福岡市博多区博多駅南２丁目、中川伊正社長）の第３四半期（２４年３～１１月）単体売上高は、前年同期比３・７％増の３７０３億２６００万円で過去最高となった。 　新規出店に加え売上構成比の高い食料品売上が堅調に推移した。連結業績は、売上高が４・２％増の３７２７億１８００万円、売上総利益も２・９％増の９４９億７９００万円だったが、新規出店や既… もっと読む »


百億円以上は１６社、トップはＱＴｎｅｔ　地域情報センター調べ

週刊経済2025年2月5日発行号 地場情報通信業売上高ランク 　ふくおか経済・㈱地域情報センター（福岡市博多区博多駅東１丁目、桜木俊孝社長）は、地場情報通信業者の売上高を調べ、売上高１００億円以上の企業は１６社で、前年に比べて１社増えた。 　１２月２２日発行の「２０２５年版福岡の会社情報」で、地場３４８４社のデータから抽出したもの。トップは前年と変わらず㈱ＱＴｎｅｔ（福岡市中央区天神１丁目）で、売… もっと読む »


前年同月比４・０％増の２９４億７２３２万円　福岡市内４百貨店の１２月売上高

週刊経済2025年2月5日発行号 ３９カ月連続のプラス 　福岡市内４百貨店の１２月売上高は、前年同月比４・０％増の２９４億７２３２万円で３９カ月連続のプラスとなった。 　日本百貨店協会が１月２４日に発表した「百貨店売上高」概況によると、商品別では身のまわり品が９２億３８４６万円（０・６％増）、雑貨が６９億３００３万円（１５・８％増）、食料品が６５億１８５６万円（２・４％減）、衣料品が５２億７０２９… もっと読む »


売上高は１０・３％増の８１億６９００万円　岡野バルブ製造

週刊経済2025年2月5日発行号 原子力関連好調で 　発電プラント向けバルブ製造業の岡野バルブ製造㈱（北九州市門司区中町、岡野武治社長）の２０２４年１１月期連結決算は、売上高が前期比１０・３％増の８１億６９００万円、経常利益が４０・９％増の１２億８３００万円で３期連続の増収増益だった。 　原発回帰への動きがみられる中、東海第二発電所向けを中心とした国内外でのバルブ販売や再稼働に向けたメンテナンス工… もっと読む »


北九州市の大型データセンタハブ開発で共同事業　米国のＡＰＬとＧＣＩ

週刊経済2025年2月5日発行号 ２６年に着工予定 　米国独立系不動産投資会社・アジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）グループとデータインフラ投資会社・グローバル・コンピュート・インフラストラクチャー（ＧＣＩ）は１月２７日、北九州の大型データセンタハブ拠点開設で共同事業を立ち上げると発表した。 　今回の共同事業は、２０２３年１１月にＡＰＬが北九州市から取得した若松区の北九州学術研究都市内の敷地約６… もっと読む »