ロボット技術を学ぶ専門コース新設 九州職業能力開発大学校
4月から ものづくり産業に特化した教育プログラムを実施する九州職業能力開発大学校(北九州市小倉南区志井、岡田龍雄校長)は4月から、生産現場のロボット技術を学ぶ「ロボットコース」を新設する。 国の施策として進むロボット化やⅠoT化を背景に、実際の生産現場におけるロボット使用の自動化製造ラインに必要な知識や技術を学ぶ。また、ⅠoT技術に関する内容も盛り込み、学生の実践力向上を図る。 同大学校には1、2… もっと読む »
4月から ものづくり産業に特化した教育プログラムを実施する九州職業能力開発大学校(北九州市小倉南区志井、岡田龍雄校長)は4月から、生産現場のロボット技術を学ぶ「ロボットコース」を新設する。 国の施策として進むロボット化やⅠoT化を背景に、実際の生産現場におけるロボット使用の自動化製造ラインに必要な知識や技術を学ぶ。また、ⅠoT技術に関する内容も盛り込み、学生の実践力向上を図る。 同大学校には1、2… もっと読む »
企業主導型保育園向けに 人材派遣、建設、保育園運営事業の富世グループ(福岡市博多区博多駅東1丁目、粟田光彦社長)は2月1日、企業主導型保育園の運営を支援する(一社)保育支援協会を立ち上げた。 同社の派遣スタッフが利用する保育園「とみよ保育園」の運営実績を強みに、企業が従業員向けに保育園を設立するためのサポートをするもの。園の立ち上げや助成金の申請支援、設備工事、運営マニュアル、保育カリキュラムなど… もっと読む »
コーセーアールイー マンション開発の㈱コーセーアールイー(福岡市中央区赤坂1丁目、諸藤敏一社長)は、同市早良区昭代1丁目に5階建て投資用マンション「グランフォーレ西新ヒルズ」を建設している。完成は5月中旬予定。 場所は祖原公園東側の住宅地一画で、敷地面積368㎡。建築面積207㎡、延べ床面積732㎡で、総戸数、販売戸数は18戸。間取りは1LDKで、専有面積はA・Bタイプ33・6㎡、C・C1・C2タ… もっと読む »
経済産業省の 冷凍菓子製造販売の五洋食品産業㈱(糸島市、舛田圭良社長)はこのほど、経済産業省が定める「2017年度地域未来牽引企業」の認定を受けた。 地域の特性を生かして高い付加価値を創出する企業を評価することで、地域の事業者などに対する経済的波及効果を与え、地域の経済成長を後押しすることを目的としたもの。企業情報のデータベースや、自治体、商工団体、金融機関などの関係者からの推薦により選定し、今年… もっと読む »
運営はアイトリート ドローン関連の企画、開発、運営を手掛ける㈱ドローンネット(東京都千代田区、村上一幸社長)は2月2日、大野城市乙金3丁目の商業施設・イオン乙金ショッピングセンターにドローン専門店のFC1号店をオープンした。東京の直営店舗に次ぐ2拠点目。 ドローンの販売と操縦教室を合わせた店舗として主にファミリー層を取り込む。運営はドローン操縦スクールなどを運営する㈱アイトリート(大野城市仲畑4丁… もっと読む »
大川市にコンクリ製造工場 ふくおか経済・㈱地域情報センターが2月7日にまとめた、県の許可を新たに受けた市街化区域(1000㎡以上)と市街化調整区域(第2種特定工作物を除く都市計画法第34条に該当)、未線引都市計画区域(3000㎡以上)の開発事業は、大野城市の㈱大熊建設(同市大城3丁目、大熊雅幸社長)が宗像市に建設を予定している事務所兼倉庫の用地など合計8件だった。 同社が宗像市東郷3丁目に計画して… もっと読む »
敷地面積は約3990㎡ 石油製品販売大手の㈱新出光(福岡市博多区上呉服町、出光泰典社長)は2月9日、京都郡苅田町幸町にグループで九州最大の敷地面積となる直営の給油所「イデックス苅田臨海SS」をオープンした。 これは“顧客に選ばれるSS”を目指し、立地特性などに応じて付加価値の高い店舗づくりを進める一環。同SSが面する北九州行橋バイパス(県道25号線)は北九州市と大分県中津市を結び、特に苅田町の区間… もっと読む »
25棟目 収益物件を企画販売するユナイテッドリアルティ㈱(福岡市中央区赤坂1丁目、井村誠司社長)は3月、同市博多区御供所町に1棟売りの賃貸マンションを建設する。完成予定は2019年の2月を予定。25棟目。 名称は「御供所町プロジェクト(仮称)」。場所は聖福寺西側。敷地面積は498㎡で、建築面積は269㎡。鉄筋コンクリート造8階建てで、延べ床面積1985㎡。総戸数は1LDK28戸、2LDK7戸の計3… もっと読む »
地域における経済活動をけん引 電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所(福岡市博多区東光2丁目、福重康行社長)は12月22日、経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定された。 地域の特性を活用して付加価値を創出し、地域内の事業者への経済的波及効果をもたらす事業に対して集中的に支援するもの。海外市場にも強い専門家からのアドバイスや、先進的な事業に必要な設備投資への減税などが受… もっと読む »
県内届け出は6件 経済産業省が2月1日にまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、17年12月の九州経済産業局管内の新設(法第5条第1項)届け出は直方市の家具店「(仮称)ニトリ直方店」(店舗面積5079㎡、18年8月オープン予定)、熊本市東区錦ヶ丘の「ホームプラザナフコ健軍店」(店舗面積4375㎡、18年8月オープン予定)、飯塚市の「(仮称)飯塚商業施設」(店舗面積2551㎡、18年… もっと読む »