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キャナルで「アリペイ」「ウィーチャットペイ」決済 福岡地所

95店舗で、2月1日から 地場大手総合デベロッパー・福岡地所㈱(福岡市博多区住吉1丁目、榎本一郎社長)は2月1日から、中国のモバイル電子決済サービスをキャナルシティ博多で導入した。 「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」の大手2社の決済サービスを同時に導入した。これにより、訪日中国人観光客への利便性、サービス向上を目指す。導入はキャナルシティ博多の全254店のうち、キャナルシティオーパ等を除く直営9… もっと読む »


ドローンの解析ソフトを発売 iZMA

売上目標は年末までに50システム ドローンの販売、空撮の㈱iZMA(福岡市中央区天神5丁目、筒井康友社長)は1月18日、ドローンの解析ソフトを発売した。 ドローンの空撮写真を解析して測量などができるもので販売先は測量会社や土木系の会社などが対象。商品名は「高密度3次元群システムGC3D‐Pro」。例えば木が生い茂り、人が立ち入ることができないような山の距離や土量を計算でき、断面図の制作、等高線を引… もっと読む »


宅配弁当業者向けシステムのクラウド版を発売 エム企画

初年度は10社への導入目指す 企業向けソフトウェア受託開発の㈱エム企画(福岡市中央区荒戸1丁目、松浦昭人社長)は12月11日、自社パッケージの宅配弁当業者向け基幹システム「エムランチ」のクラウド版をリリースした。 エムランチは各配達スタッフがモバイル端末を所持し、配送完了時に販売先や販売個数を登録することで、配送車ごとの配送状況や弁当残数がリアルタイムで把握できるもので、同システムは同社の売り上げ… もっと読む »


福岡市西区に11階建て分譲マンション 作州商事

39戸、今秋完成 地場大手デベロッパー・作州商事㈱(福岡市博多区大博町、樺島敏幸社長)は、同市西区姪の浜3丁目に11階建て、総戸数39戸の分譲マンションを建設している。完成予定は今年秋、県内で55棟目。 名称は「エイルマンション姪浜」。場所は福岡信用金庫姪浜支店の北側。敷地面積は890㎡、延べ床面積は3458㎡。間取りは2LDKと3LDK、4LDKの3タイプで、最多販売価格帯は3000万円台と34… もっと読む »


久留米市中央町に訪問看護ステーション エムコムホールディングス

初開設 医薬品卸、調剤薬局、ケアプランセンター展開の㈱エムコムホールディングス(久留米市中央町、三井所嘉彦社長)は2月1日、同所に初の訪問看護ステーションを開設した。 場所は本社4階の「サンアイ・ケアプランセンター久留米」内。需要が高まる在宅医療において、久留米市内全域で看護師の派遣を通じた療養生活をサポートする。スタッフは3人でスタートし、今後増員を図っていく方針。澤山茂広取締役財務経理部長は「… もっと読む »


高見店を改装、新業態「ラソリエ」に 西鉄ストア

2月23日、大型店の新ブランドに 西鉄グループでスーパーマーケットを展開する㈱西鉄ストア(筑紫野市針摺中央、玉木浩社長)は2月23日、北九州市八幡東区のスピナマート高見店を全面改装し、今回が初となる新業態「ラソリエ」に変更する。 同社が力を入れて取り組む既存店の活性化策の一つで、これまで小商圏対応の「レガネットマルシェ」、都市型店の「レガネットキュート」などの新業態を展開してきたが、大型店専門のブ… もっと読む »


博多駅中央街に事業拠点開設 京都のクレオテック

2月から採用開始 貸し会議室運営の㈱クレオテック(京都市北区、西村隆治社長)は4月17日、博多駅中央街に事業拠点を開設する。貸し会議室運営の事業拠点としては札幌に次ぐ2拠点目。 今年4月完成予定の「紙与博多中央ビル」6階、同社が5月にオープンする貸し会議・研究施設「アキュ博多」内に設置する。会議室は1047㎡で、事務所は52㎡。現在は同ビル向かいの「深見ビル」3階に従業員2人配置し開設準備を進めて… もっと読む »


中央区今泉2丁目に14階建てマンション 明和地所福岡支店

県内5棟目 分譲マンション販売の明和地所㈱(東京都渋谷区、原田英明社長)の福岡支店(福岡市中央区天神1丁目、吉永浩規支店長)は18年末の完成を目指し、同区今泉2丁目に14階建て分譲マンションを建設している。 同時期に開発する「クリオラベルヴィ比恵町」(同市博多区比恵町)に続く県内5棟目。敷地面積は924㎡。鉄筋コンクリート造り14階建てで、延べ床面積は3300㎡。戸数は現在調整中だが、1LDK、2… もっと読む »


九州の中小企業DIは2期連続で悪化 日本政策金融公庫福岡支店

小規模はマイナス幅が縮小 ㈱日本政策金融公庫福岡支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、勝又政司支店長)が発表した2017年10月から12月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数(DI)は、中小企業が前期(2017年7月〜9月)比3・3ポイント減の13・8となり、2期連続で悪化。小規模企業は同3・9ポイントマイナス幅が縮小し▲17・5となった。 従業員数が20人以上の中小企業調査結果(63… もっと読む »


訪日個人観光客への対応力向上セミナー開催 中小企業基盤整備機構九州本部

上天草市で3月8、15日 (独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長)は3月8日と15日、熊本県上天草市で「インバウンドFIT(海外個人観光客)対応力向上ワークショップ」を開催する。 訪日外国人観光客向けの事業化を検討する中小企業、個人事業主の課題を洗い出し、海外客への対応強化を支援するもの。インバウンド向けの商品・サービスを積極的に提供している上天草市や天草市、苓北… もっと読む »