NEWS

地域創造インターンシップを実施 高橋

久留米7法人と共同開催 不動産賃貸や飲食店経営の高橋㈱(久留米市諏訪野町、高橋彦太郎社長)は8月27日から31日まで、久留米に拠点を置く7団体と共同で地域創造インターンシップを実施する。 久留米エリアにおいて地域活性化につながる事業創造などの体験により、参加学生が夢や目標を持つことを支援する。参加学生は22人。参加企業は同社のほか、久留米大学、㈱イケヒコ・コーポレーション、ホテルマリターレ創世、冠… もっと読む »


UR都市機構九州支社と高齢者支援で連携 福岡市シルバー人材センター

全国初 (公社)福岡市シルバー人材センター(福岡市博多区千代1丁目、松田純理事長)は4月16日、UR都市機構九州支社(福岡市中央区長浜2丁目、西周健一郎支社長)と高齢者支援などを目的とした連携協定を締結した。 UR都市機構との連携は全国で初めてで、地域における高齢化などの諸課題に対応し、高齢者支援を推進することで地域活性化に貢献する。具体的には高齢者支援など地域福祉の推進や高齢者の就業機会創出、地… もっと読む »


博多織の生産数ランキングで1位 はかた匠工芸

シェアは37% 博多織を製造、販売する㈱はかた匠工芸(大野城市仲畑2丁目、藤永新一社長)は4月25日、市場調査会社が発表した「博多織の国内生産数ランキング」において、生産数1位を獲得した。 市場調査会社の㈱矢野経済研究所(東京都)が実施したもので、㈱はかた匠工芸は手作業の「手織り」で、表と裏を縫い合わせた「袋帯(ふくろおび)」の生産数で国内1位(生産数約400本)、シェア37%を獲得した(他社シェ… もっと読む »


「ふくおか共創WAON」の寄附金を贈呈 イオン九州とマックスバリュ九州

約536万円 イオン九州㈱(福岡市博多区博多駅南2丁目、柴田祐司社長)とマックスバリュ九州㈱(同区博多駅東3丁目、佐々木勉社長)は4月27日、イオングループの代表として、福岡県と連携の電子マネー「ふくおか共創WAON」の寄附金を同県に贈呈した。 当日は福岡県庁で小川洋知事にイオン九州の柴田社長とマックスバリュ九州の松原正美執行役員が寄付金536万2150円を贈呈。イオンは2012年4月に福岡県と包… もっと読む »


中洲エリアで飲食専門店を物色中 エリオス

8月めどに出店目指す 不動産の総合コンサルティングのエリオス㈱(福岡市博多区対馬小路、斉藤泰佳社長)は8月めどの出店を目指し、中洲エリアで飲食専門店を物色している。 斉藤社長がレストランの板前修業の経験で培ったノウハウを生かし新事業として出店するもの。店舗面積は33~66㎡、座席数は約20席を想定している。サラリーマンをはじめとする20~30代の若い世代をターゲットに昼は定食などでのランチ利用を、… もっと読む »


糟屋郡粕屋町内橋に本社を移転 国松工業

工場も集約 製パン工場向けに冷凍・冷蔵庫や食品加工機械を製造する㈱国松工業(國松孝一社長)は4月1日、糟屋郡志免町南里3丁目から同郡粕屋町内橋に本社を移転した。 これまで事務所、工場、駐車場が分散していたが、一カ所に機能を集約し業務効率化を図る。場所は「福岡青洲会病院」西側。敷地面積は約430㎡。建物は2階建てで延べ床面積は約495㎡。1階が工場で2階が事務所と資材庫。國松社長は「今年で創業100… もっと読む »


譲渡制限付株式報酬として自己株式処分 協立エアテック

処分総額は約622万円 空調設備機器製造の協立エアテック㈱(粕屋郡篠栗町大字和田、久野幸男社長)は4月13日、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを発表した。5月7日付。 2月20日開催の取締役会で、役員に企業価値の持続的向上を図るインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。今回の自己株式処分では取締役4名に6700株、監査役1名に… もっと読む »


本社近隣地に4階建て本社屋が完成 不動産中央情報センター

5月7日移転 北九州市小倉北区東篠崎1丁目の不動産業・㈱不動産中央情報センターが近隣地に建設していた4階建て本社屋が3月末に完成し、5月7日に本社を移転した。 場所は旧本社の北側約180mで、北九州モノレール沿線の片野駅北側の「㈲サキ自動車」南側隣接地。定期建物賃貸借契約の終了に伴い、近隣地に用地を取得して昨年8月から建設していたもの。敷地面積は1322㎡で、延べ床面積は旧本社の約1・5倍の179… もっと読む »


九州の中小企業DIは3期連続で悪化 日本政策金融公庫福岡支店

小規模は16年以来の低水準 ㈱日本政策金融公庫福岡支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、勝又政司支店長)が発表した2018年1月から3月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数(DI)は、中小企業が前期(2017年10月~12月)比6・7ポイント減の7・1となり、3期連続で悪化。小規模企業は同6・9ポイントマイナス幅が拡大し▲24・4となった。 従業員数が20人以上の中小企業調査結果(62… もっと読む »


聴覚障がい者向け遠隔手話サービス導入 ガンツ不動産

業界初、年内6月から 不動産仲介の㈱ガンツ不動産(福岡市博多区比恵町1丁目、森田光俊社長)は今年6月から、聴覚障がい者への物件案内や賃貸契約時に、遠隔手話サービスを導入する。業界では初の試み。 これまでは契約時に内容確認の困難さなどの理由で契約に結びつかない現状があったため、数年の試行錯誤の期間を経て「ユニバーサルデザイン」のコンサルティングを手がけ、遠隔手話サービス事業に参入した㈱ミライロ(大阪… もっと読む »