DBO方式で「大川の駅」整備・運営を実施 大川市
週刊経済2024年1月30日発行号 2月に公募要項発表 大川市(倉重良一市長)はこのほど、「大川の駅」(仮称)整備・運営事業に関する実施方針を公表した。 同事業は、有明海沿岸道路、九州佐賀国際空港、三池港といった同市周辺のインフラ整備・拡張を好機と捉え、市の基幹産業振興や魅力発信の拠点を設けるもの。有明海沿岸道路大野島IC北側、筑後川の河口に位置する約4万3千㎡の敷地に道の駅をはじめとした施設を、… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 2月に公募要項発表 大川市(倉重良一市長)はこのほど、「大川の駅」(仮称)整備・運営事業に関する実施方針を公表した。 同事業は、有明海沿岸道路、九州佐賀国際空港、三池港といった同市周辺のインフラ整備・拡張を好機と捉え、市の基幹産業振興や魅力発信の拠点を設けるもの。有明海沿岸道路大野島IC北側、筑後川の河口に位置する約4万3千㎡の敷地に道の駅をはじめとした施設を、… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 1本売り 水炊き専門店「とり田」などを運営する㈱studio092(福岡市中央区薬院2丁目、奥津啓克社長)は1月12日、土産の新商品として明太子を発売した。 同社が運営する飲食店「博多シーフードうお田」(博多区博多駅前2丁目)で提供する「明太いくら玉子焼き丼」で使用している明太子1本を土産品として発売したもの。同店舗のランチメニューとして好評で、「厚焼きのだし巻… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 4月から 久留米信愛高校を運営する学校法人久留米信愛学院(久留米市御井町、横田君代理事長)は4月から、通信制高校を新設する。 昨年3月末に閉学した久留米信愛短期大学の校舎などを活用し、筑後地域では数少ない通信制高校として通信制課程の入学ニーズに応えるもの。カトリックスクールの特性上、必修科目にカトリック関連の専門科目がある。また、全日制高校と同様の進路指導やキャ… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 shopify導入数強化を狙う EC事業支援、アプリ開発などの㈱ファイブビット(福岡市博多区博多駅前2丁目、福水正太社長)は1月4日、デジタルソリューション開発などのIPAグループ㈱(東京都渋谷区、大山大輔社長)と業務提携を結んだ。 同社はEC事業者の向けにサイトの立ち上げから注文データの管理、運営などを支援する「shopify(ショッピファイ)」を使い、約10… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 2月1日 ネット通販事業者向けのクラウドサービス、マーケティング支援サービスの㈱売れるネット広告社(福岡市早良区百道浜2丁目、加藤公一レオ社長CEO)は2月1日付で、100%子会社で越境ECに関するサービスを提供する「㈱売れる越境EC社」を新設する。 売れるネット広告社のサービス提供先が健康食品や化粧品を中心としたネット通販事業者が多く、円安やインバウンド需要の… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 開発費などへの投資で減収減益 医薬・化学品製造・販売などの室町ケミカル㈱(大牟田市新勝立町、青木淳一社長)の2024年5月期中間決算は、売上高が前年同期比6・7%減の29億1232万円、経常利益が同47・1%減の1億1008万円で減収減益となった。 事業別では医薬品事業において、既存主力品の販売の好調に加え、複数の新製品を立ち上げた。しかし、抗てんかん用原薬の一… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 委託機に「フロアマネージャー」新設 小郡市(加地良光市長)は昨年12月から、市民課窓口業務の民間委託を開始した。 同市では人手不足の課題から、職員がワンオペレーションで受付、入力、入力後の関連手続きの案内などの広範な業務を担わざるを得ない状況であり、職員が本来果たすべきコア業務に注力できない課題があった。職員の負担軽減と、サービス向上の両立を図るために、一部窓口… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 ドレッシングかけた野菜サラダの味わい再現 食品製造・販売やレストラン・物販店舗事業を展開する㈱ピエトロ(福岡市中央区天神3丁目、高橋泰行社長)は2月1日、次世代チップス「SABACHi(サバチ)」など製造販売の㈲味源(香川県仲多度郡まんのう町宮田、西山泰和代表取締役)とピエトロドレッシングをかけた野菜サラダを食べているような味わいをイメージした「ピエトロ野菜チッ… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 広島2拠点体制に 税理士法人を中核に中小企業・資産家向け経営支援サービスを展開するアイユーコンサルティンググループ(福岡市博多区博多駅前4丁目、岩永悠代表)は1月、中森優太税理士事務所(広島県安芸群府中町)をグループ化した。 23年7月、地方の会計事務所と協力関係を構築する「パートナー制度」を新設しており、第2号パートナーとして連携する。中森優太税理士事務所は2… もっと読む »
週刊経済2024年1月30日発行号 3月1日付 鋼材卸売の小野建㈱(北九州市小倉北区西港町、小野建社長)は3月1日付で、ステンレス販売や加工のマツオメタル㈱(香川県高松市、松尾広之社長)の全株式を取得し、子会社化する。取得株式数は1万1600株で取得額は非公表。 販売エリアの拡大や販売シェアの向上を掲げる中、小野建は自社が持たないステンレス販売のノウハウや顧客基盤を活用し、両社商材のクロスセルを通… もっと読む »