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２０２０年度で売上高５０億円目指す　ジャパンシーフーズ

２年間で３２％増 鮮魚加工食品メーカーの㈱ジャパンシーフーズ（福岡市南区井尻５丁目、井上陽一社長）は、２０２１年８月期で売上高３１・６％増の５０億円を目指す。 営業力の強化と効率化で主力のアジ加工食品の売り上げを拡大するほか、アニサキス対策を強化したことで、これまで食中毒への懸念から受注が伸び悩んでいたサバ加工食品の販売を強化。コンシューマー向け冷食、茶漬けシリーズなどネットも活用した新商品も売り… もっと読む »


資本金を５０００万円に増資　カシムラホールディングス

開発事業部を新設 不動産売買、不動産賃貸業の㈱カシムラホールディングス（福岡市中央区白金１丁目、樫村尚明社長）は８月１日、資本金を８００万円から５千万円に増資した。 今夏から戸建て住宅の建て売り販売を強化するなど、マンションや戸建て住宅の自社ブランド「ＯＡＫ ＶＩＬＬＡ（オークヴィラ）」シリーズの拡大のため対外的な信用力の向上を図る。同日付けでは開発事業部を立ち上げた。今後展開する投資用の戸建て賃… もっと読む »


新社長に長男の林大智専務が昇格　日本エスエム

美智夫社長は代表権のない会長に マンション管理、道路区画線、公共関連事業を手掛ける日本エスエム㈱（北九州市小倉北区原町２丁目）の新社長に、９月１日付で林大智（はやし・だいち）専務が昇格した。林美智夫社長は取締役会長に就いた。 大智社長は美智夫会長の長男で北九州市出身。１９８９年４月２１日生まれの３０歳。立命館大学経済学部卒。２０１２年４月繊維大手のユニチカ㈱（大阪市）入社。ユニフォーム事業部で３年… もっと読む »


博多駅前２丁目に福岡オフィスを移転　大阪のバルテス

採用強化 ソフトウエアテストサービスのバルテス㈱（大阪市西区、田中真史社長）は８月１９日、福岡オフィスを福岡市中央区天神４丁目から博多区博多駅前２丁目に移転した。 場所はホテル日航福岡裏の「オオエスビル」６階。事務所面積は約１７０㎡で、旧事務所の約２倍となった。主力のソフトウエアテスト・検証サービスの引き合いが増えていることから、福岡での採用を強化していく。同社では「福岡では積極的に採用を進めてお… もっと読む »


自社開発商品の手提げ袋で特許取得　モロフジ

独占権を獲得 包装資材メーカーの㈱モロフジ（筑紫野市武蔵３丁目、諸藤俊郎社長）が開発、製造した自社商品の手提げ袋がこのほど、特許を取得した。 商品名は「キャッチバッグ」。昨年は同商品の製造方法で特許を取得していたが、今回は商品そのもので特許を取得し、独占権を獲得した。同商品は、コンビニの持ち帰りコーヒーなどを入れるビニール袋で、カップを固定する台紙をあらかじめビニール内にセットすることで、台紙を用… もっと読む »


京都郡苅田町に約１・７万㎡の物流倉庫　東京の日本通運

自動車産業関連の基幹施設 総合物流国内最大手の日本通運㈱（東京都港区東新橋１丁目、齋藤充社長）は８月５日、京都郡苅田町新浜町に物流倉庫を開設した。 名称は「九州オートモーティブロジスティクス支店苅田ＭＬＣ‐Ⅱ」。場所は日産車体九州東側で、昨年２月に完成した「苅田ＭＬＣ‐Ⅰ」に隣接している。敷地面積は４万９６６０㎡（ＭＬＣ‐Ⅰ、コンテナヤード含む）。建物は鉄骨造平屋建て、建築面積１万６７２５㎡、延べ… もっと読む »


住宅プレゼンＣＡＤ連動のウェブ―ＶＲサービス　安心計画

利用料は年間１３万円 住宅メーカーや工務店向けの営業支援ソフトを開発、販売する安心計画㈱（福岡市博多区博多駅前３丁目、小山田隆広社長）は１０月１日、ウェブ―ＶＲサービス「動線計画」の取り扱いを開始する。 同社のＶＲラインナップの充実化を図るもので、物件完成時のイメージをより現実的に提案できる選択肢が増える。「動線計画」は、主力商品の３Ｄ住宅プレゼンＣＡＤ「ウォークインホームプラス」のデータからＰＣ… もっと読む »


育児休業給付など子育て支援制度を整備　アンドエス

２０２２年までに 民泊・ホテル・簡易宿所運営・管理代行業の㈱アンドエス（福岡市中央区舞鶴２丁目、本田幸一郎社長）は、今後３年間かけ社員の子育て支援に関する制度を整備している。 出産や子育てなどを理由とした退職を防ぐ狙い。具体的には産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など各種制度を調査し、社員が把握できるよう制度のパンフレット化。さらに育児休業を取得しやすい環境作りに向け、管… もっと読む »


倒産数、負債総額ともに２カ月ぶり前年超え　帝国データバンク

小売業中心に倒産増加 福岡県の７月の企業倒産（負債１０００万円以上、法的整理のみ）件数は、前年同月比２６・１％増（６件増）の２９件、負債総額は同約５・８倍の６４億４６００万円と、ともに２カ月ぶりに増加した。依然として小規模倒産が主体ながら、大型倒産が負債総額を押し上げた。 業種別では、飲食店の倒産が目立った小売業（構成比４８・３％）が最多で、０９年１２月（１５件）に次ぐ高水準。運輸・通信業（１件）… もっと読む »


インドネシアで不動産ファンド　シノケングループ

外資では初 ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）のインドネシア現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア（ＰＴ Ｓｈｉｎｏｋｅｎ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ：以下ＳＡＭＩ）は７月、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を目的とした投資運用業のライセンスを取得した。今後不動産ファンドやＲＥＩＴを組成し、同国内での不動産投資運用事業を展開… もっと読む »