ビジネス本を出版 エルスイフの髙森啓二社長
障害者へのITスキル教育の実績などつづる ソフトウェア開発を手掛ける㈱else if(エルスイフ、福岡市博多区千代4丁目)の髙森啓二社長は12月13日、IT企業として障害者のスキル教育やサポートを手掛けてきた実績をまとめたビジネス本を出版した。 書籍名は「それ以外で勝負している会社else if(エルスイフ)〜実績から学ぶ、IT業界で障害をもった方々とプロジェクトを成功させた多様な働き方」。同社で… もっと読む »
障害者へのITスキル教育の実績などつづる ソフトウェア開発を手掛ける㈱else if(エルスイフ、福岡市博多区千代4丁目)の髙森啓二社長は12月13日、IT企業として障害者のスキル教育やサポートを手掛けてきた実績をまとめたビジネス本を出版した。 書籍名は「それ以外で勝負している会社else if(エルスイフ)〜実績から学ぶ、IT業界で障害をもった方々とプロジェクトを成功させた多様な働き方」。同社で… もっと読む »
遠隔授業や国内留学を予定 西南学院大学(福岡市早良区西新6丁目、G・W・バークレー学長)は12月16日、東京外国語大学(東京都府中市、林佳世子学長)と大学間包括連携協定を結んだ。 東京外大から提案があった。西南学院大では来年4月から文学部を改組した外国語学部がスタートする。カリキュラムの中には1年次にベトナムでの短期研修が盛り込まれており、これにあわせて東京外大からベトナム語の授業が遠隔で提供され… もっと読む »
食べもの余らせん隊への登録呼びかけ BtoBプラットフォーム運営の㈱インフォマート(東京都港区、長尾收社長)は11月1日、福岡県が実施する食品ロス削減活動への協力を開始した。 「福岡県食品ロス削減県民活動」の一環で、県が2016年から食品ロスの削減に取り組む飲食店、宿泊施設、食料品小売店を「食べもの余らせん隊」として登録。登録企業は、ポスターの掲示による啓発活動や飲食店・宿泊施設などで、顧客の希望… もっと読む »
人員増に伴い ㈱QTnetの100%子会社で電気通信事業、ソフトウェア開発・製作・運用の㈱コアラ(福岡市中央区天神1丁目、神山勝司社長)は11月5日、本社事務所を西日本新聞会館から同町内のエルガーラオフィス棟5階に移転した。 人材採用を強化する中、今年度は13人が入社し手狭となったため移転したもの。新事務所のフロア面積は328㎡で旧事務所の1・5倍。今年4月にQTnetの子会社となった同社は、円滑… もっと読む »
自社のミールキット、レシピ共有 居酒屋チェーンの㈱益正グループ(福岡市中央区赤坂1丁目、草野益次社長)は11月から、夜間営業のみの飲食店と、その店を昼の時間帯で間借りする飲食業参入者の仲介サービス「間借りランチ」を開始した。 このサービスは人手不足などで昼間営業が容易でない飲食店と、飲食業参入者をマッチングするもの。飲食業運営の経験がない参入者向けには、物件紹介はもとより、出店場所の市場調査や事業… もっと読む »
構内ロジスティック体制を効率化 鉄鋼・金属加工販売の豊鋼材工業㈱(粕屋郡篠栗町、北沢祥社長)は、2億円をかけて苅田工場(京都郡苅田町幸町)内の大型運搬・輸送設備の更新をする。2020年内をめどに工事完了を予定している。 昨年6月に設立60周年を迎えたのを機に、工場内の作業効率改善や安全確保を目的とした設備更新を進めている一環。生産の7割を担う苅田工場では、大型鉄鋼製品の母材を工場内で移動させる棟間… もっと読む »
2019年度上半期長距離フェリー実績 九州運輸局(岩月理浩局長)が、12月13日に発表した2019年上期の九州と本州を結ぶ長距離フェリー(8航路20隻)の輸送実績によると、旅客が前年同期比7・1%増の88万3358人、車両は同2・7%増の62万2841台と旅客、車両ともに増加したことが分かった。 台風による欠航が影響しつつも、ゴールデンウィークの10連休や船会社による販売促進キャンペーンなどが堅調… もっと読む »
2大会連続入賞 ㈱リーガロイヤルホテル小倉(北九州市小倉北区浅野2丁目、五弓博文社長)の米田武史シェフは10月中旬に開催されたフランスの国際料理大会に出場し、3位を獲得した。昨年に続き2大会連続の入賞。 出場したのは、2021年に本大会開催の「ボキューズ・ドール2021」。同大会は、フランス料理界で最高峰といわれており、その日本代表選考会の「ひらまつ杯 2019」において今回3位を獲得した。競技時… もっと読む »
太陽光発電事業の開発費用に 自然エネルギー発電事業、電力小売りの自然電力㈱(福岡市中央区荒戸1丁目、磯野謙社長)は11月29日、みずほ銀行を引受先とする私募債「グリーンボンド」3億円を発行した。同私募債の発行は九州では初の事例となる(12月23日時点)。 グリーンボンドとは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行される債券のことで、グリーンボ… もっと読む »
政令指定都市では初事例 北九州市(北橋健治市長)は12月13日、アプリ開発業の㈱エムティーアイ(東京都新宿区、前多俊宏社長)と妊活支援等に関する連携協定を締結した。同社と連携し連携して妊活支援を実施する事例は政令指定都市では初。 市は、同社が手掛ける女性の健康管理サービス「ルナルナ」内で、北九州市とコラボした専用の妊活支援特設ページを開設し、市の相談窓口や助成金制度などの妊活支援に関する情報を発信… もっと読む »