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長崎大と水質調査用ドローンを開発へ　太平環境科学センター

研究費２００万円負担 水質、土壌などの分析、測定業務を手掛ける㈱太平環境科学センター（福岡市博多区金の隈２丁目、坂本雅俊社長）は、長崎大学と共同で水質調査用ロボットの開発を進めている。 　同大学工学部の山本郁夫教授の研究室と開発しているもので、同社が研究開発費２００万円を負担している。湖沼や海洋での水質調査については表層・中層・底層の採水が必要で、底層は底面の形状が複雑なため技術的に採水が困難な場… もっと読む »


１２月は１・０％増の１１７３億円　九州・沖縄のコンビニ販売

３６店舗純増 九州経済産業局が２月１２日に発表した２０１９年１２月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（６１９８店舗）で前年同月比１・０％増の１１７３億円となり、３ヶ月連続のプラス、店舗数は３６店舗の純増だった。 県別では福岡が前年同月比１・０％増の４５４億円（１５店舗減の２３１３店舗）、佐賀が０・１％減の６８億円（１１店舗減の３６５店舗）、長崎が０・６％減の９６億円（… もっと読む »


ＪＴＢとツーリズム産業向け人材事業で協業　ワールドホールディングス

２０２５年で売上１００億円目標 人材・教育ビジネス等の㈱ワールドホールディングス（以下ＷＨＤ、伊井田栄吉会長兼社長）と㈱ＪＴＢ（東京都品川区、髙橋広行社長）がツーリズム産業の人材不足解消を目的に協業開始する。１月２８日、東京都内で両社長らが記者会見した。 ＷＨＤが持つノウハウ並びに全国各地で人材協力会社と連携するモデルと、ＪＴＢの業界ネットワーク、接客人材育成ノウハウを掛け合わせる。ホテルや旅館な… もっと読む »


２０期連続増収で売上高１００億円超え　テノ．ホールディングス１２月期連結決算

経常益４億６０００万円で増益 公的保育事業ならびに受託保育事業の㈱テノ．ホールディングス（福岡市博多区上呉服町、池内比呂子社長）の２０１９年１２月期連結決算は、売上高が前年比６・９％増の１００億５０００万円、経常利益は同５６・６％増の４億６０００万円で増収増益だった。増収は創業以来２０期連続。 営業利益は同４２・６％増の４億８５００万円、当期純利益は同７６％増の２億８７００万円だった。公的保育事業… もっと読む »


天神・博多駅周辺再開発専用支援窓口を開設　日本公庫福岡・福岡西支店

２月１７日付 ㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）および同公庫福岡西支店（同市中央区大名１丁目、本間竜一支店長：以下、日本公庫）は、２月１７日付で再開発プロジェクト「天神ビッグバン」および「博多コネクティッド」に関連した事業に携わる中小企業・小規模事業者を対象に、資金・情報両面の経営サポート専用窓口を設置した。 　２大プロジェクト推進を背景に、同プロジェクトに関… もっと読む »


高級コットンを使用したオーダーメイドＴシャツ　フリップザミント

４月下旬から販売 衣料品製造・販売の㈱フリップザミント（福岡市中央区大名１丁目、久川誠太郎社長）は、４月下旬から素材の糸を選べるオーダーメイドＴシャツを販売する。 　同社運営のＥＣサイト「ＨｉＫＥＩ（ハイケイ）」を通して、コットンやウールなど好みの糸を使用した半袖Ｔシャツを販売する。コットンは、シーアイランドコットンの種をオーガニックの土壌で育てたアルティメイトピマコットンを使用し、繊維が長くなめ… もっと読む »


デジタルリスク予防のエルテスと業務提携　ホープ

スマート自治体促進に向けた課題解消支援 自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は２月１０日付で、デジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューション提供の㈱エルテス（東京都千代田区霞が関３丁目、菅原貴弘社長）と業務提携を結んだ。 自治体職員数の減少による行政サービスの有料化や廃止など、生活の利便性低下への懸念に対応し、ＩＴなどを有効活用した生産性向上を目指すもの。両社… もっと読む »


釜山市のデザイン会社と共同でＧＰＳ付杖を開発販売　麻布スリーエーコンサルティング

国内とアジアの総販売店に 韓国ビジネスなどのコンサルティング事業を展開する麻布スリーエーコンサルティング（福岡市中央区黒門２丁目、鈴木重幸代表）は、韓国・釜山市のデザイン会社・㈱アイオン（ユン・ジャンウォン社長）と共同でＧＰＳ付の杖を開発、２月１日から販売を始めた。 　顧問先である㈱アイオン社から杖の商品化の依頼を受け、２年前から共同で製品化に向けた準備を進めてきた。商品名は「Ｓｍａｒｔｅｃ（スマ… もっと読む »


デジタル戦略室、開発部門を新設　ミスターマックス・ホールディングス

デジタル領域を強化 大手ディスカウントストア・㈱ミスターマックスを中核とする㈱ミスターマックス・ホールディングス（福岡市東区松田１丁目、平野能章社長）は、３月１日付でデジタル戦略室や開発部門の新設などの組織変更をする。 デジタル戦略室はデジタル領域の戦略立案・推進、統括などを目的に設けるもので、責任者は吉田康彦取締役執行役員社長室長が兼任する。開発部門は開発機能の強化を図るもので、責任者には角俊治… もっと読む »


執行役員制を導入　電通九州

ガバナンス向上や業務執行機能強化を目的に 広告代理業、㈱電通九州（福岡市中央区赤坂１丁目、鈴木亨社長）は、１月１日付で執行役員制を導入した。 電通グループでは同日付で㈱電通グループ（旧㈱電通）を頂点とした純粋持ち株会社体制に移行。電通九州では国内グループ会社の１社としてのガバナンス向上や、業務執行機能の強化と柔軟性向上を目的に、取締役会が担う機能は「業務執行に対する監督」に集中させ、「業務執行に対… もっと読む »