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１月２０日付でゴルフ場向けコンサル会社設立　ＩＧＳホールディングス

週刊経済2025年2月12日発行号 社名は「㈱ＧＯＬＦＵＳＩＯＮ」 ゴルフ場向け総合管理システム開発・販売、保守サービスを手掛けるアイシグリーンシステム㈱など関連会社２社を運営する㈱ＩＧＳホールディングス（春日市春日３丁目、石下文仁社長）は、１月２０日付でゴルフ場の経営コンサルティングおよびＩＴコンサルティングなどを目的とした新会社「㈱ＧＯＬＦＵＳＩＯＮ（ゴルフュージョン）」を設立した。 同社グル… もっと読む »


県社福協、デンソー九州と連携協定　福岡県

週刊経済2025年2月12日発行号 災害ボランティアセンターの運営支援で 福岡県（服部誠太郎知事）は１月３０日、福岡県社会福祉協議会（酒見俊夫会長）、㈱デンソー九州（北九州市八幡西区本城５丁目、内村洋一郎社長）と災害ボランティアセンターの運営支援で連携協定を交わした。 県は現在、災害時に災害ボランティアセンターがＮＰＯや企業など多様な主体と連携した地域協働型の運営ができる取り組みを進めていることか… もっと読む »


ｎｉｍｏｃａが佐賀県の公用ＩＣカードに採用　ニモカ

週刊経済2025年2月12日発行号 県職員の脱公用車化を支援 西鉄グループでＩＣカード乗車券発行事業の㈱ニモカ（福岡市博多区博多駅前３丁目、田端敦社長）は、発行する交通系ＩＣカード「ｎｉｍｏｃａ」が１月３１日から佐賀県全庁の公用ＩＣカードとして採用されたと発表した。 これは、西日本鉄道㈱と佐賀県が２０１６年１０月に締結した包括的連携協定の一環として実施するもの。佐賀県では県職員の移動手段を公用車か… もっと読む »


喜多方ラーメンチェーンの九州２号店　東京の麺食

週刊経済2025年2月12日発行号 店名は「喜多方ラーメン坂内　博多駅前店」 飲食事業の㈱麺食（東京都品川区東大井２丁目、中原誠社長）は１月１７日、福岡市博多区博多駅前２丁目にチェーンブランドとして展開する「喜多方ラーメン坂内（ばんない）」の九州２号店をオープンした。 店名は「喜多方ラーメン坂内　博多駅前店」で、２０２４年３月に出店した１号店目の「天神大名店」に次ぐ店舗となる。場所は駅前２丁目ビル… もっと読む »


デジタル「ふるさと納税返礼商品券」を提供　ＮＴＴ西日本九州支店

週刊経済2025年2月12日発行号 東峰村地域経済ＤＸ推進の一環として ＮＴＴ西日本九州支店（福岡市、右田聖秀執行役員支店長）は、朝倉郡東峰村（眞田秀樹村長）の地域ＤＸ推進を目的とした「ふるさと納税返礼商品券」の提供を始めた。 両者は２０２３年に「まちづくりや住民サービスに関するＩＣＴ連携協定」を締結し、ＩＣＴを活用した地域経済ＤＸを進めている。これまでにフェリカポケットマーケティング㈱（東京都文… もっと読む »


早良区次郎丸５丁目に薬局開局　ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ

週刊経済2025年2月12日発行号 ５２店舗目 在宅訪問調剤薬局「きらり薬局」などを運営するＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ㈱（ヒュウガプライマリケア・春日市春日原北町２丁目、黒木哲史社長）は１月４日、福岡市早良区次郎丸に薬局を開局した。 外来服薬指導ほか、薬剤師が患者の自宅や入居施設を訪問して処方箋を届けて服薬指導する訪問薬局指導サービスの拠点になる。同社では５２店舗目。県内では３２店舗目に… もっと読む »


神奈川県の同業企業とＭ＆Ａ　Ｂｒａｎｃｈｅｓ

週刊経済2025年2月12日発行号 関東エリア進出の足掛かりに 保育事業や看護事業の㈱Ｂｒａｎｃｈｅｓ（福岡市博多区祇園町２丁目、権藤光枝社長）は１月３１日、キッズわん㈱（川崎市）の全株式を取得し、権藤社長が２月１日付で代表取締役に就任した。 小児に特化した訪問看護および医療的ケア児を含めた重心型放課後等デイサービス事業の必要性を意識し、事業拡大と関東エリア進出の足掛かりとするもの。キッズわん㈱は… もっと読む »


ヒューリックスクエア福岡天神にワイン酒場　東京のプロントコーポレーション

週刊経済2025年2月12日発行号 店舗面積は１６５㎡で最大規模 カフェなど飲食店チェーン運営の㈱プロントコーポレーション（東京都港区、杉山和弘社長）は１月３１日、福岡市中央区天神２丁目に「ワインの酒場。Ｄｉ　ＰＵＮＴＯ（ディプント）　福岡天神店」をオープンした。県内３店舗目。 都市再開発で多くの集客を見込み、同日開業の大型複合ビル「ヒューリックスクエア福岡天神」に出店したもの。場所は福岡市地下鉄… もっと読む »


外国人労働者は過去最高更新の７万６１９９人　県内の外国人雇用状況

週刊経済2025年2月12日発行号 雇用事業所数は８・６％増 福岡労働局調べによる福岡県内の外国人労働者数（２０２４年１０月末時点）は、前年比１７・２％増の７万６１９９人だった。 ２００７年に外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以降、過去最高。雇用事業所数は、前年比８・６％増の１万２３３０カ所と過去最高を更新した。国籍別では、ベトナムが全体の２８・７％を占める２万１８８８人、ネパールが１万６０１… もっと読む »


中小企業ＤＩ悪化もプラス景況を維持　日本公庫福岡支店

週刊経済2025年2月12日発行号 小規模は４期連続マイナス ㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２４年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２４年７月～９月）比３・３ポイント減の４・５となり、景況感が再び低下した。 従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５１８社回答）によると、製造業の… もっと読む »