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本社を大野城市仲畑に移転 　大分のファーストコール

延べ床は約５倍 電気温水器、エコキュートなどの販売設置の㈱ファーストコール（宮崎武人社長）は４月１５日、本社を大分市須賀１丁目から大野城市仲畑３丁目に移転した。 福岡での取引先が徐々に増え今後の需要を見込んだことと、交通アクセス向上のため。場所は「仲畑２丁目」交差点南東側の１画。建物は２階建てで、敷地面積は４５０㎡、延べ床面積は旧事務所の約５倍の５８０㎡、駐車場は１５台備える。２０１４年から出店し… もっと読む »


事業者向けの電話相談窓口を設置 　福岡県行政書士会

給付金などの問合せに対応 福岡県行政書士会（福岡市博多区東公園、野田昌利会長）は５月１９日、事業者向けの電話相談窓口を設置した。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、持続化給付金などの問合せが増えていることを受け取り組むもの。実施日は毎週火曜日と木曜日の午後１時〜同４時までで、７人の会員が対応する。主に持続化給付金や融資関係、中小企業の資金繰り支援制度の「セーフティーネット４号」「同５号」などの相談… もっと読む »


福岡市の環境行動賞で大賞 　ＪＲ博多シティ

生ゴミの１００％飼料化などが評価 博多駅構内商業施設運営の㈱ＪＲ博多シティ（福岡市博多区博多駅中央街、渡邊晴一朗社長）は、福岡市が主催する環境保全などに高い水準で貢献した個人や団体、学校、事業者を表彰する「第１０回福岡市環境行動賞」で大賞を受賞した。 同社が地下に大型生ごみ処理機を導入し、１００％の飼料化や再生利用の取り組みに加え、屋上緑化や環境学習イベントを実施していることなどが評価された。同賞… もっと読む »


東区和白丘３丁目に宅地２４区画 　辰巳開発

開発総面積は６２９７㎡ 住宅開発の辰巳開発グループ（北九州市八幡西区幸神、今村誠児社長）は、福岡市東区和白丘３丁目に２４区画の集合住宅地を販売している。 宅地名は「ＰＯＣＯタウン和白ヒルズ・グランドテラス」で、場所は国道４９５号・通称「和白通り」沿いの「グリーンコープ和白丘店」西側の和白丘小学校向かい。開発総面積は６２９７㎡、区画面積は１６５㎡〜２６９㎡、最多販売価格帯は１７００万円台。同宅地は、… もっと読む »


博多駅前１丁目にオフィスビル建設 　東京のラ・アトレ

市内では２棟目 東証ジャスダック上場で、新築・再生不動産販売事業を手掛ける㈱ラ・アトレ（東京都港区海岸、脇田栄一社長）は今年７月末の完成を目指し、福岡市博多区博多駅前１丁目にオフィスビルを建設している。 これまでに福岡市内では東区の商業施設「アトレアモール照葉」や南区大橋のファミリー向け分譲マンション、中央区清川・平尾・高砂の長期滞在型ホテル「ＬＡホテル福岡」シリーズを計３棟開発したほか、今年３月… もっと読む »


３３３億円の大幅増収で売上高は５２２１億円に 　ヤマエ久野

前中計３カ年で１４２５億円の増収 食品関連や住宅関連を軸とした九州最大手の独立系総合問屋、ヤマエ久野㈱（福岡市博多区博多駅東２丁目、大森礼仁社長）の２０２０年３月期連結決算は、売上高が前期比６・８％増の５２２１億２００万円、営業利益が２７・０％増の４５億４００万円、経常利益が２７・２％増の４９億５９００万円で２期連続の増収増益となった。 中期計画「ＧＲＡＤＥ７０」最終年度の前期は、１９年３月にプレ… もっと読む »


県内高齢者は１４０万人で高齢化率２７・４％ 　県高齢者地域包括ケア推進課調べ

前期比０・３％増 福岡県内の６５歳以上の高齢者は今年４月１日現在で１４０万１４２８人に達し、総人口に占める高齢化率は２７・４％で、前年に比べ０・３ポイント上昇した。 県保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課が住民基本台帳などを基に集計したもので、高齢者は前年に比べて１万４２６７人増加した。高齢化率が最も高かった市町村は前年と同じ東峰村の４３・６％で、前年に比べ０・９ポイントの上昇。次いで添田町４２… もっと読む »


福岡市中央区大名１丁目にもつ鍋店 　楽天地

初年度売上高６千万円目指す 福岡市を中心にもつ鍋専門店を運営する㈲楽天地（福岡市中央区天神１丁目、水谷寿社長）は７月下旬、同区大名１丁目に新店舗をオープンする。１１店目で県内では９店目。 店名は「楽天地天神大名店」。現在の天神大名店（同区大名２丁目）は「天神西通り店」、天神西通り店（同区今泉１丁目）は「今泉本店」に改称する予定。場所は東養巴町通り沿いの「しみぬき藤本大名店」北側の「どんぱビル」２階… もっと読む »


越境ＥＣサイトへの出品・運営代行サービス 　ＡＳＩＡＮ ＰＯＲＴＡＬ

月額１０万円から 越境ＥＣ（海外へのインターネット通販）サイトの開発、運営を手掛ける㈱ＡＳＩＡＮ ＰＯＲＴＡＬ（福岡市博多区博多駅前１丁目、大谷康平社長）は６月１日から、越境ＥＣサイトへの出品、運営代行サービスを開始した。 新型コロナウイルスの影響から国内では外出自粛要請、海外では都市封鎖などの状況下で、実店舗型小売業の売り上げが減少する一方、インターネット上での買い物需要が増加しており、ＥＣニー… もっと読む »


飲食店などの空席情報と感染症対策情報発信 　東京のバカン

九州経済復興プロジェクトの一環 飲食店やトイレなどの空席情報配信サービスを展開する㈱バカン（東京都新宿区、河野剛進社長）は５月２８日、県内の飲食店や小売店の混雑状況をＷｅｂサイトにリアルタイムで配信するサービスを開始した。 河野社長と九州廃校サミットの村岡浩司代表、福岡地域戦略推進協議会の石丸修平事務局長と３者で、九州エリアでの地域貢献や経済復興を支援する「九州経済復興プロジェクト」を発足。プロジ… もっと読む »