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不動産子会社化で売上高０・５％増の２０４４億円 　西部ガス

経常利益は２２・９％減 西部ガス㈱（福岡市博多区千代１丁目、道永幸典社長）の２０２０年３月期連結決算は、売上高が前期比０・５％増の２０４４億４５００万円で過去最高を更新、経常利益は２２・９％減の７５億２９００万円で増収減益だった。 ガス料金単価の下方修正や市場競争に伴うスイッチングの増加により、ガス販売量・売上高は前年を下回ったが、不動産事業の新規連結子会社による増収効果などもあり、連結売上高は微… もっと読む »


経常は２０・５％増の１１億７３００万円 　ヤマウ３月期

売上高は４・１％減の２３０億８９００万円 コンクリート製品の製造、販売などを手掛ける㈱ヤマウ（福岡市早良区東入部５丁目、小嶺啓藏社長）の２０２０年３月期決算は、売上高が前年同期比４・１％減の２３０億８９００万円、経常利益は同２０・５％増の１１億７３００万円で減収増益だった。 熊本地震による復興需要が落ち着いたことなどから売上高が微減した一方、１８年４月から開始している３年間の中期経営計画のもと、事… もっと読む »


連結後初の決算は９億５１００万円の経常赤字 　はせがわ

単体売上高は前期比５・９％減 仏壇販売の最大手・㈱はせがわ（福岡市博多区上川端町、江崎徹社長）の、連結では初となる２０２０年３月期決算は、売上高が１７９億１７００万円、経常損益が９億５７００万円の赤字だった。 今回から連結決算に移行したため、前期比較はなし。単体決算では、売上高は前期比５・９％減の１７８億７９００万円。経常損益は８億５３００万円の赤字（前期は３億１４００万円の黒字）で減収赤字化とな… もっと読む »


糸島市潤３丁目で戸建て分譲 　ニーズコーポレーション

４区画 新築分譲マンション販売代理や戸建て住宅開発の㈱ニーズコーポレーション（福岡市博多区博多駅前３丁目、古賀和也社長）は６月１日、糸島市潤３丁目で４区画の戸建て分譲を開始した。 「ニーズヴィラ糸島高校前駅Ⅰ」は、建売２区画（１号地と２号地）と建築条件付き１区画の計３区画。場所は潤公園南西側。敷地面積はそれぞれ約１２６㎡。建売物件は２階建てで、延べ床面積は１０２㎡と１０３㎡、間取りは４ＬＤＫ。６月… もっと読む »


東京都港区新橋６丁目に東京営業所 　匠

関東圏の顧客サポートを強化 自律型搬送ロボットメーカーの㈱匠（たくみ・福岡市中央区長浜２丁目、後藤元晴社長）は６月１７日、東京都港区新橋６丁目に東京営業所を開設する。 関東圏の顧客サポートを強化するため。営業拠点としては今回が初。場所は「愛宕警察署北」交差点東側の７階建てオフィスビル「ＲＥＧＲＡＲＤ ＳＨＩＭＢＡＳＨＩ」３階。フロア面積は７８㎡。スタッフは当面１人体制。同社では「首都である東京に営… もっと読む »


旧上下水道庁舎用地活用をプロポーザル公募 　筑紫野市

年間借地料最低価額は６００万円 筑紫野市（藤田陽三市長）は６月３日、同市二日市中央２丁目にある旧上下水道庁舎用地を対象に、同地有効活用事業のプロポーザル（事業提案）公募を始めた。 「第六次筑紫野市総合計画」に基づき、同用地を民間事業者に貸し出し、資金とノウハウを活用することで同地域の活性化および質の高い都市的サービスの提供を図るのが狙い。場所はＪＲ二日市駅近く、医療法人文杏堂杉病院の北西側。敷地面… もっと読む »


九州の１９水系で治水協定 　九州地方整備局

ダム１０７カ所を対象に 九州地方整備局は６月１日、５月末までに九州内１９カ所の一級河川水系にあるダム１０７カ所を対象に治水協定に合意したと発表した。 協定は国が定めた「既存ダムの洪水調整機能の強化に向けた基本方針」に基づくもの。協定内容は①洪水調整機能強化の基本的な指針②事前放流の実施方針③緊急時の連絡体制の構築④情報共有の在り方⑤事前放流により深刻な水不足が生じないようにするための措置⑥洪水調節… もっと読む »


創業百年以上の老舗は２２２社 　地域情報センター調べ

江戸以前の創業は２６社 ふくおか経済・㈱地域情報センター（福岡市博多区博多駅東１丁目、桜木俊孝社長）は地場企業の創業年月を調べ、昨年末時点で創業百年以上の長寿企業は２２２社、５０年以上は１７３７社だった。 ２２２社のうちで江戸時代以前に創業した企業は２６社。創業年号が分かっているなかで最も歴史が古かったのは、文房具の卸売･小売神の㈱平助筆復古堂（福岡市中央区天神２丁目、河原田明社長）だった。同社は… もっと読む »


東京のアセンテックと業務提携 　ピー・ビーシステムズ

テレワーク関連ビジネス強化 企業向けに基幹システムクラウド化など展開する㈱ピー・ビーシステムズ（福岡市博多区東比恵３丁目、冨田和久社長）は５月１４日、仮想デスクトップ関連製品の開発・販売などのアセンテック㈱（東京都千代田区、佐藤直浩社長）と業務提携した。 テレワーク関連ビジネスにおいて両社のデスクトップ仮想化に関するノウハウや技術を生かし、関連ソリューションの企画・研究開発・販売を強化する。また、… もっと読む »


７月から研修事業を再開 　中小企業大学校直方校

今年度は４５講座を実施予定 （独）中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校直方校（直方市永満寺、奥田裕二校長）は７月２日から、中小企業事業者や幹部候補生向け研修事業を再開する。 ４月から中止していた研修を「若手リーダーのためのステップアップ講座」から順次開講するもので、同所や中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祗園町、山地禎比古本部長）などで今年度は４５講座を実施する予定。また県内での感… もっと読む »