NEWS

県内で総額233億円のプレミアム商品券発行  福岡県

一部団体ではキャッシュレス導入 福岡県(小川洋知事)は新型コロナウイルス関連の消費喚起策として、総額233億円のプレミアム付き地域商品券の発行を支援する。発行額の規模は、5%から8%への消費増税後、国の消費喚起策で全国的に取り組みが進んだ2015年度に次ぐ2番目。 県内の多くの商店が影響を受ける中で、個人消費を喚起し地域経済の活性化を図る。商工会議所や商工会、商店街など各発行団体では、商品券のプレ… もっと読む »


朝倉郡東峰村に古民家ゲストハウスとカフェ  (一社)竹棚田

棚田米など地元食材使った料理提供 棚田の景観保全などを目的に活動する(一社)竹棚田(朝倉郡東峰村、伊藤英紀代表理事)は7月11日、同村内に古民家ゲストハウスとカフェをオープンする。 同法人は、棚田景観保全を目的に2019年6月に設立。2019年にリニューアルした岩屋キャンプ場(同所)の運営などを手掛けており、今回新たな宿泊施設として空家の農家古民家を利用したゲストハウス「古民家ヴィラ あんたげ」と… もっと読む »


福岡市社協へ売り上げの一部を寄付  アスパートナー

仲介手数料の20%を 不動産コンサルティングを手がける㈱アスパートナー(福岡市中央区高砂1丁目、井口忠二社長)は6月29日、福岡市社会福祉協議会へ売り上げの一部を寄付する取り組みを開始した。 同社は、福岡市社会福祉協議会が高齢者の住み替えなどサポートしている「住まいサポートふくおか」の協力店であり、福岡市社協への相談者の不動産売買・賃貸に関する案件が成約した場合、仲介手数料の20%を寄付する。福岡… もっと読む »


コロナ前の手続き先送りで件数は13件  帝国データバンク福岡支店

県企業倒産集計5月 帝国データバンク福岡支店(福岡市中央区舞鶴)がまとめた5月の福岡県企業倒産件数は、前年同月比55・2%減(16件減)の13件と2014年2月(15件、同54・5%減)を超える過去最大の減少幅となった。 新型コロナの影響を受けて弁護士事務所や各裁判所において在宅勤務を余儀なくされたことに伴い、破産手続きが先送りされたことが全体の件数を押し下げた。負債総額は、小規模倒産が主体となっ… もっと読む »


春日市下白水と早良区南庄のマンションを取得  カシムラホールディングス

その他分譲マンション30部屋購入 マンションの買い取り再販、不動産賃貸事業などの㈱カシムラホールディングス(福岡市中央区白金1丁目、樫村尚明社長)は5月28日、春日市下白水南3丁目と福岡市早良区南庄3丁目の賃貸マンションを取得した。13、14棟目。 1棟マンションを長期的に保有し運用することで安定的収益につなげる狙い。春日市の物件名は「OAK VILLA HAKATA SOUTH 13th」。場所… もっと読む »


レストランテラスでビアガーデン  ANAクラウンプラザホテル福岡

9月30日まで ANAクラウンプラザホテル福岡(福岡市博多区博多駅前3丁目、柴田公房総支配人)はホテル1階レストランバー「クラウンカフェ」でビアガーデンイベントを実施している。9月30日まで。 ビアガーデンの開催は昨年に続く2回目。ビュッフェスタイルで、グリルビーフやスペアリブ、ハワイアンスタイルのケバブなどおよそ25種類のメニューと、生ビールやカクテルなど約20種類のドリンクを提供する。料金は大… もっと読む »


自社オリジナル家具の開発を強化  ディープラス一級建築士事務所

年内に10商品の発売目指す 店舗などの企画、設計、施工の㈱ディープラス一級建築士事務所(福岡市中央区薬院3丁目、新福貴法社長)は自社オリジナル家具の開発を強化している。 同社では店舗デザインの仕事の際に、オリジナル家具を提案しており、オンライン上で販売に取り組んだもの。今年1月から新規事業として開始し、この5月にはテーブル(税抜9万5千円~)と収納棚(税抜4万円)、銀行窓口の防犯パネルを参考に、同… もっと読む »


大分市山津町2丁目の斎場を建て替え  ラック

老朽化に伴い 冠婚葬祭事業の㈱ラック(福岡市博多区東比恵3丁目、松井秀二社長)は大分市山津町2丁目の斎場「MGFホール」を建て替えている。 大分地区の中核施設として1993年から運営するが、建物の老朽化に伴い、現代の主流である家族葬や小規模葬、無宗教葬に対応した葬儀場としてリニューアルする。今年5月に着工し、11月に完成予定。場所は「山津町1丁目」交差点東側。敷地面積は992㎡で建築面積は530㎡… もっと読む »


売り上げの一部を福岡市社協へ寄付  日本トリム福岡支社

社会貢献の一環で 電解水素水整水器販売の㈱日本トリム福岡支社(福岡市博多区博多駅東2丁目、藤瀬好計支社長)は6月29日、売り上げの一部を社会福祉法人福岡市社会福祉協議会へ寄付する覚書を結んだ。 社会貢献の一環。商品やサービスを市民が購入・利用するごとに、それらを提供する企業などが売り上げの一部を団体へ寄付する「寄付つき商品」の仕組みを活用する。寄付つきにしたのは、主力商品の電解水素水整水器「TRI… もっと読む »


「直行便再開、観光客誘致、ビジネス交流拡大に最善尽くす」  台北駐福岡経済文化弁事処の陳処長

就任から2年 台北駐福岡経済文化弁事処の陳忠正処長はこのほど、ふくおか経済インタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で両地域間の交流はストップしているものの、収束後を見据えた交流活動を続け、「直行便再開や観光客誘致、ビジネス交流拡大に最善を尽くしたい」と語った。主なやり取りは次の通り。 ―就任から2年を迎えた。今日までを振り返って。 陳 着任以降、九州7県と山口県を回ってきた。この間、各… もっと読む »