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長崎県諫早市に投資用賃貸アパート 　モダンプロジェ

木造２階建て 投資用賃貸マンション、アパートを企画販売する㈱モダンプロジェ（福岡市中央区大名１丁目、別府大力社長）が諫早市西栄田町に建設していた投資用賃貸アパートがこのほど完成した。 場所は「長崎ウエスレヤン大学」近く。敷地面積は２６３㎡。木造２階建てで、延べ床面積は１３８㎡。間取りは１ＳＫで、総戸数は６戸。１戸あたりの専有面積は２３㎡。同社では「今後もニーズに応じたさまざまな投資用物件を展開して… もっと読む »


中央区西中洲にふぐの白子料理専門店 　ふく処油山山荘

初年度売り上げ目標は１億円 懐石料理、ふぐ料理の㈱ふく処油山山荘（福岡市中央区西中洲、渡邉史社長）は６月７日、同区西中洲にふぐの白子料理専門店をオープンした。 顧客の利便性と接客の質の向上が狙い。店舗名は「西中洲油山山荘檸（ねい）」。場所は春吉橋西交差点北西側のＡＴＥ西中洲２階。店舗面積は６６㎡で、座席数はカウンター５席と個室（６席、１０席）の計２１席。料理は女将のお任せコース１～２万円で内容は白… もっと読む »


企業のＳＤＧｓ発信支援を強化 　一般社団法人福岡ＳＤＧｓ協会

７月１日設立 企業が取り組むＳＤＧｓ情報を発信、支援する（一社）福岡ＳＤＧｓ協会（福岡市中央区大名２丁目、髙木正太郎代表理事）が７月１日に設立、支援を開始した。 髙木代表理事はこれまでセミナーを通じてＳＤＧｓの周知に取り組んできた経緯があり、企業が社外に対してＳＤＧｓの取り組みを発信する必要性を感じ、設立した。同協会では、加盟企業に対してＳＤＧｓ関連の研修などを開くほか、ＳＤＧｓに取り組む企業と連… もっと読む »


本部長に橋本総務部審議役 　中小機構九州本部

山地本部長は理事に就任 創業、新事業展開などで中小企業を支援する（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町）の本部長に、７月１日付で同機構本部（東京都港区）の橋本大哉（はしもと・ひろや）総務部審議役が就任した。山地禎比古本部長は理事に就任した。 橋本本部長は栃木県那須塩原市出身。１９６２年６月１４日生まれの５８歳。新潟大学法学部卒業後、８５年４月に同機構前身の地域振興整備公団入団。２０… もっと読む »


新型コロナ対策のモデル店発信プロジェクト 　西日本新聞社

第一弾は飲食店、賛同店舗募集 ㈱西日本新聞社（福岡市中央区天神１丁目、柴田建哉社長）は６月１２日「ふくおかニューノーマル」プロジェクトをスタートした。 新型コロナウイルス対策として、政府の専門家会議が「新しい生活様式」を示すなど日常の中での取り組みが求められる中で、地域の企業や団体、個人の対策を支援する。第一弾は飲食店の「イートイン」をテーマに、福岡市内の飲食業者などで構成するコミュニティ「フード… もっと読む »


博多織と菓子のコラボ商品を発売 　鴛海織物工場

菓子とのコラボは初 博多織の関連商品を企画販売する㈱鴛海織物工場（福岡市博多区下川端町３丁目、鴛海伸夫社長）は６月から、博多織と菓子のコラボ商品を販売している。菓子とのコラボは初めて。 福津市の菓子メーカー「おもむき屋」が製造する「琥珀（こはく）糖」とコラボしたもの。この「琥珀（こはく）糖」とは、寒天と砂糖を煮つめて型に流し、７日間乾燥させて作る。同菓子の味を、博多織の伝統的な柄「五色献上（ごしょ… もっと読む »


１０月から事業系ごみに「古紙」追加 　福岡市

古紙分別サポートセンター開設 福岡市は１０月１日から、事業系ごみ（一般廃棄物）の分別ルールを変更し、「古紙」を加えた３分別とすることを決めた。 従来は「燃えるごみ」「燃えないごみ」の２分別だったが、リサイクル可能な古紙が燃えるごみに約７万ｔ混入しており、古紙回収環境の拡充を目指してルール変更に踏み切った。変更後は原則、古紙はごみ焼却施設に搬入できなくなる。これを受け、７月１日に事業者からの相談を受… もっと読む »


ベンチャー拠点、「グローバル拠点都市」に選定 　福岡市

コンソーシアム設立へ 福岡市は７月１４日、内閣府が「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」の中で公募していた「グローバル拠点都市」に選定されたことを発表した。 地域一体となった取り組みで優秀なベンチャー企業を輩出する「世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市」の形成を目指す事業で、「日本版シリコンバレー」を目標とする。その中でグローバル拠点都市は、ベンチャーやスタートアップの一定の集積… もっと読む »


経産省の地域マイクログリッド構築支援事業に参画 　正興電機製作所

蓄電システムなどを担当 電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所（福岡市博多区東光２丁目、添田英俊社長）は７月９日、経産省の地域マイクログリッド構築支援事業に参画することを発表した。 経済産業省資源エネルギー庁の「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業」のマスタープラン作成について、協力企業として参画するもの。プロジェクトエリアの沖縄県うるま市は、年間平均気温が高くエ… もっと読む »


前期比１２・６％増の１万６１１件 　１９年度県内労働相談

コロナ禍も影響 福岡県内の２０１９年度の労働相談件数は前期比１２・６％増の１万６１１件で、１０年ぶりに１万件を下回った前年から再び１万件を超えた。 昨年度に県内４カ所の労働者支援事務所（福岡、北九州、筑後、筑豊）が受けた労働問題に関する相談を県労働政策課がまとめたもので、最も多かった相談内容は３年連続でいじめやパワハラなどの「職場の人間関係」で、前期比０・３％増の１５５０件。占有率は１・８ポイン減… もっと読む »