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10月にも高齢者の生きがいづくりのＮＰＯ法人 　 ハローデイ　　　ボランティア農業とスポーツ活動を

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　スーパーストア経営の株式会社ハローデイ（北九州市小倉南区徳力三丁目、加治久典社長）は、今年十月をめどに高齢者の生きがいづくりを目的としたＮＰＯ法人を設立する。
地元北九州地区では特に高齢化が進んでおり、社会貢献の一環として取り組む。すでに六月には申請書を提出しており、十月にも認可される見込み。設立準備を進めているＮＰＯ法人の活動内容は大きく二つ。一つは高齢化などによる後継者不足で荒廃が目立つ田畑や竹林を借り上げ、高齢者を始めとするボランティアにより、有機・無農薬野菜を生産する。これは近年、有機・無農薬野菜が注目されながらも、市場としてはあまり拡大していないことから、生鮮食品を主力に扱うスーパー主導で普及させていくのも狙っている。
　二つ目は、八十歳以上の高齢者を対象とした各種のスポーツイベントの開催。すでに同社では加治社長の趣味でもあるテニスの大会を数年前から開催しており、これを他のスポーツ分野に拡大する。現在候補として卓球やゲートボールなどが上がっており、今後多様なスポーツも視野に入れていく方針。
　加治社長は「高齢者に夢を持ってもらうことで、元気で生活できる環境をつくりたい。この活動を全国的なネットワークに拡大し、医療負担の問題に少しでも貢献したい」と話している。
　名称は「ＮＰＯ法人北九州お元気様会」。正会員や賛助会員、個人会員など数種類の会員形態を設ける予定。現時点で年会費二千円を検討している。会員二千人、ボランティア二万人の登録を目指す。

社会貢献の一環として消費者参加型の募金

　また同社では社会貢献活動の一環として、五月一日から店頭のレジ付近に募金用ＢＯＸを設置し、顧客参加型の募金活動を開始した。
　消費者が設置された六種類の募金先から、自分の希望する募金先を選んでレシートを投函するしくみ。投函されたレシートには、ポイントが ついており、このポイントに応じて配分し、同社の利益から募金する。消費者が寄付金を負担することなく、募金先を選ぶことで、募金活動に対して消費者と同社が一体感と参加意識を持てるという。
　六つの募金先は(1)ユニセフ、(2)緑の募金、(3日本赤十字社、(4)社会福祉協会地域の障がい者福祉、(5)社会福祉協会地域の高齢者福祉、(6)社会福祉協会地域の児童青少年福祉。六月末時点で最も人気の高い募金先はユニセフ、次いで緑の募金、地域の障がい者福祉となっている。「お客さまがどんなことに興味・関心を持っているかも垣間見え、今後のお客さまとの結びつきを一層強めたい」（加治社長）と話す。
　同社は一九五八年十二月創業、七五年六月設立、資本金三億六千百八十二万円、従業員数は五百五人。〇五年三月期の売上高四百三十五億九千万円、経常利益が十三億二千二百三十万円。北九州地区に十三店、筑豊地区に五店、福岡地区に十一店の合計二十九店舗展開。関連会社は■オレンジマート、■かじや水産、■かじやミート宗像、■ハローミート、■ハロー水産。