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TPP大筋合意受け、「輸出拡大のチャンス」 九州経済連合会


麻生会長が歓迎のコメント

九州経済連合会(福岡市中央区渡辺通)の麻生泰会長は、11月11日、TPPに参加する11カ国が新たな協定を結ぶことを大筋合意したことを受け、「日本にとって輸出拡大のチャンス」など合意を前向きに捉えるコメントを発表した。

ベトナム中部ダナンで開かれた閣僚会合で、米国を除く11カ国で合意が取りまとめられたことを受け、国内経済界からは「自由で開かれた経済圏」が広がることを歓迎する声が相次いだ。麻生会長も、「米国が参加していないとはいえ」と前置いた上で、「国内市場の縮小が避けられない中で、成長著しいアジア圏をはじめとする海外市場の取り込みに向けた、自由で開かれた経済圏の拡大が合意されたことは、日本にとって輸出拡大の大きなチャンス」と明るい見通しを語った。また、「日本産品の海外からの評価は非常に高く、グローバル市場は大企業だけのものではない。中小企業や農林水産業においても、この協定を活用し、次世代の回帰と承継、成長産業化につなげていただきたい」と地元経済界に呼び掛けた。

九経連では、地元産品を輸出する新会社を立ち上げ、独自の販路開拓に乗り出すなど、積極的に地場企業の海外展開を後押ししてきた。このたび、TPPの発行が現実味を帯びたことで、「『九州から日本を動かす』を実現すべく、輸出拡大に向けた環境づくり、実績づくりを重要課題として取り組んでいく」と決意を新たにしている。

2017年11月28日発行