ＴＡＴＥＲＵと電力市場の価格予測ＡＩを共同開発 　ホープ

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自治体へより適切な料金提案可能に

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１１月５日、不動産やＩｏＴ事業などの㈱ＴＡＴＥＲＵ（東京都渋谷区、古木大咲社長）と電力市場の価格予測ＡＩを共同開発したと発表した。
ＴＡＴＥＲＵ社はＡＩやＩｏＴなどを活用した不動産賃貸管理に強みを持ち、ＡＩによる家賃推定エンジンなどのノウハウがあることから共同開発パートナーに起用。今回開発したＡＩの基礎学習データにはホープの卸電力価格予測に関するノウハウとデータを活用し、東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究部門の清水千弘特任教授の指導のもと、過去の地域別卸電力価格や気象データなどを利用して、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）における市場価格の予測モデルを構築している。今後は複数の時系列予測手法を比較検討した上で選択した予測モデルで価格予測していく。また、価格予測などのデータ管理やＡＩの精度向上については子会社の㈱ホープエナジーの管理下で運用するという。
同社ではエネルギー事業の機動性確保やエネルギー関連の新サービス開発、クリーンエネルギーへの対応、人工知能や機械学習を活用した市場価格や需要予測の分析・研究開発を推進しており、エネルギー事業において２０２３年度までに売上高約４００億円を目指している。

2020年12月8日発行