ＰＲ ＴＩＭＥＳと連携協定　福岡市

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自治体では初

福岡市（高島宗一郎市長）は９月１５日、プレスリリース配信サービス運営の㈱ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（東京都港区、山口拓己社長）と連携協定を締結した。同社と連携を結ぶ自治体は同市が初めて。
ＰＲ　ＴＩＭＥＳは０７年にサービスが始まり、約２万５０００社が情報発信のプラットフォームとして利用され国内上場企業の３３％が活用。メディア側の情報収集手段としても活用され、約１万２０００人の記者が会員登録し、全国紙のＷＥＢサイトなどを含めたパートナーメディア１８３媒体にコンテンツを提供しているという。近年は「スタートアップチャレンジ」という、創業２年以内の企業であれば、月に１回プレスリリース配信を無料で実施することが可能にするなど、創業間もない企業に対する支援に力を入れているところで、さらなる普及を目指す上でスタートアップが盛んな福岡市と提携したという。
今回の締結により、福岡市内に拠点を置く第二創業期を含めたスタートアップ企業とそれらを支援する企業向けに、今年９月からジャーナリスト向けオンライン記者クラブ「ＰＯＳＴ（ポスト）」というプラットフォームを活用。県外の記者やメディアとマッチングを実施することで、首都圏を中心に国内全体への発信機会を創出し、コスト削減にも繋げる。また、同社開催型の記者発表会を福岡市内で年に２回開き、会見に出席できない県外メディアなど向けに同社がライブ配信の実施や、映像、書き起こしなどの素材を提供し、全国に広めるサポートをする計画だという。そのほか、同社スタッフによる、広報ノウハウを提供する勉強会などを開催する予定で、これらのサービスを活用できる企業を今後福岡市と同社でリストアップする。
山口社長は「福岡のスタートアップ企業は東京でも評価が高く情報ニーズがある。今回の締結で細かい情報まで届くように発信力強化につなげ、さらなる飛躍につなげてほしい」と話している。

2018年9月26日発行