ＰＰＡモデルでの太陽光発電事業を強化　堀内電気

Tag:

週刊経済2022年10月18日発行

２０kWの小・中規模案件を中心に

太陽光発電所、電気通信設備の設計・施工業の㈱堀内電気（福岡市博多区浦田１丁目、堀内重夫社長）は、今後ＰＰＡモデルによる太陽光発電設備の提案に力を入れる。
ＰＰＡとは電気の供給者と需要者が直接契約する電気の受給契約のこと。発電事業者である同社が需要者の保有する施設や店舗の屋上などを借りて太陽光発電設備を設置し、需要者はそこで発電した電気を自家消費し、同社に使用料金を支払う。その電気料は設備の設置費用、メンテナンス費用に充てられるので、需要者は初期投資と管理コスト無しで太陽光発電設備を設置できるメリットがある。自家消費型の太陽光発電の需要が高まる中、同社では２０kW程度の小・中規模のソーラー需要の開拓につなげる。
堀内社長は「これまでも屋根貸し事業は少なからずあった案件だが、今後は展開を本格化し再エネ推進企業として太陽光市場のさらなる活性化につなげたい」と話している。