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ＮＴＴ、ＮＴＴ西日本と包括型連携契約を締結 九州大学　情報通信分野では初

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　九州大学（福岡市東区箱崎六丁目、梶山千里総長）は七月二十七日、ＮＴＴ（東京都千代田区、和田紀夫社長）、ＮＴＴ西日本（大阪市中央区、森下俊三社長）と包括型連携契約を締結した。同契約の締結は九大としては八社目で、情報通信分野では初の連携契約となった。以前から同社と九大とは、特定または単独部局では連携があったが、今回の連携は全学組織としての連携となる。この連携により、課題に対して理系の技術的観点のみならず、文系の社会学的観点の両面による全学横断的な対処が可能になる。連携責任者、研究または事業開発代表者、産学連携責任者などで構成される連携協議会が運営にあたる。
　具体的には、(1)ＩＣカードプラットフォーム上でのプライバシー保護技術の実装に関する研究と実証実験(2)インターネットオークション等に関する情報経済学の研究(3)メディカルテレインストラクションにおける医療画像伝送に関する研究を採り上げる。早ければ一年以内をめどに成果を出すという。契約期間は二年間で、見直しの上更新される。なお、ＮＴＴはすでに京都大学と五社企業と組織対応型連携契約を締結しているが、単独企業での組織対応型連携契約としては初。また、ＮＴＴ西日本は初の産学連携契約となる。
　同大の梶山総長は、「二十一世紀は知の時代。大学は知を創造し、伝承する立場にある。この連携により、大学の知が応用、実用化され、社会に還元されることに期待している」と話している。

2004.8.3 発行　週刊経済より