ＩＰＯ等成長支援で６社を採択　福岡市

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週刊経済2024年8月14・21日発行号

前年度から４社増

福岡市（高島宗一郎市長）は今年度、スタートアップ成長支援の一環で取り組んでいる「ＩＰＯ（新規上場）等に向けた成長支援プログラム」で６社を採択し、８月５日に福岡市役所で採択式を開いた。
ＩＰＯなどを目指す企業を募集・選定し、専門知識や経験を持つプロフェッショナル人材による支援を実施するもので、昨年度は２社を採択していた。福岡市内に本店があり、設立・第二創業から概ね１５年以内の企業を対象としており、今年度は、カーボンニュートラル実現に向けたデジタルサービス提供やコンサルティング事業を手掛けるアークエルテクノロジーズ㈱（宮脇良二社長）、山岳遭難対策の「ココヘリ」などのサービスを提供するＡＵＴＨＥＮＴＩＣ ＪＡＰＡＮ㈱（久我一総社長）、コンテンツを活用した知的財産ビジネス、台湾・中華圏ＹｏｕＴｕｂｅｒのマネジメントなどを手掛けるカプセルジャパン㈱（埴渕修世社長）、デジタル病理支援ＡＩ搭載クラウドシステム「ＰｉｄＰｏｒｔ」を開発・運営するメドメイン㈱（飯塚統社長）、Ｗｅｂ問診・予約システムなどの医療ＤＸサービスを提供する㈱レイヤード（毛塚牧人社長）、広告クリエイティブ生成ＡＩ「ＯｎｅＤｅｓｉｇｎ」など、ＡＩを活用したマーケティング、クリエイティブ事業の㈱ＯｎｅＡＩ（石川真也社長）を採択した。支援は、成長企業の経営管理部門のハンズオン支援、ハイクラス人材紹介などを手掛ける㈱ＷＡＲＣ（東京都目黒区、山本彰彦社長）が手掛ける。
各社の取り組みについての発表をもとに意見交換した高島市長は「ＩＰＯは通過点であり、その先にどのような世界観をつくるかが重要。支援プログラムでノウハウを吸収し、皆さんのサービスで世界を変えていってほしい」、ＷＡＲＣの山本社長は「今回採択された企業は、社会性の高い事業を展開されている企業が多い。マーケットのある事業は必ず成長する。ＩＰＯに向けて、ステージごとの課題解決を支援したい」と話した。