ＩｏＴ活用の医療・介護見守り支援で県の経営革新承認　ワーコンプロジェクト

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医療機関と同等の医療・介護か可能

高齢者見守りサービスなどを展開する㈱ワーコンプロジェクト（福岡市博多区博多駅南１丁目、青木比登美社長）のＩｏＴを活用した医療・介護見守り支援サービスが９月２８日、福岡県の「経営革新計画」に承認された。

同サービスは、活力センサーや心電図、血圧、ＳｐＯ２（経皮的動脈血酸素飽和度）などを測定する独自開発の非接触型センサー「ウォッチコンシェルジュ生体センサーシステムズ」の生体データを、現場を離れた看護師など医療経験のあるスタッフがクラウドコールセンターシステムを構築し２４時間体制で確認するほか、企業と提携し、外出や買い物支援をはじめとした生活支援などを提供するもの。９月２３日に申請し、ＩｏＴを利用して家にいながら医療機関と同等の医療・介護が受けられるケアシステムとして承認された。

同社は２０１６年７月設立。資本金４００万円。従業員３人。センサーは今年２月の本格販売以降、一般家庭や介護施設などすでに約４０台を提供。８月からセンサーのインターネット回線において、ＮＴＴ西日本と提携した「ウォッチコンシェルジュ光」やドコモのＳＩＭカードを活用した「ウォッチコンシェルジュモバイル」なども販売している。

2017年10月17日発行