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ICT活用の地域活性化に関する連携協定 NTT西日本と糸島市など
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新規事業の創出や観光振興を
NTT西日本九州事業本部(福岡市博多区博多駅東3丁目、小澤正憲取締役本部長)と糸島市(月形祐二市長)、いとしまちカンパニー合同会社(前原中央3丁目、福島良治代表社員、下田栄一同、後原宏行同)は6月25日、ICTを活用した地域活性化に関する連携協定を結んだ。
連携協定を機に3者は「新規事業の創出」、「観光振興」、「地域交流活性化」の取り組みを中心に糸島市の活性化をめざす。同市を訪れる観光客は2017年には648万人となり、17年連続で増加している。しかし、郊外型大型店の増加や市民の生活スタイルの変化に伴い、玄関口であるJR筑前前原駅前の前原商店街付近を訪れる人は減少し、賑わいがなくなるなどの課題を抱えている。そこで糸島市は「いとしん元気づくり事業」を立上げ、中心市街地の活性化への取り組みを開始。その中で糸島の「ひと」と「まち」をつなぎ、まちの活性化への取り組みを目的に、同市内でそれぞれの事業を手掛ける3人が今年2月に「いとしまちカンパニー合同会社」を設立した。
一方、NTT西日本は社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、ICTの力で解決をしていく「ソーシャルICTパイオニア」をめざして、これまで培ってきた経験や最新技術を生かして地域活性化などの取り組みを支援している。このような背景のもと、連携協定後はNTT西日本前原ビル(同市前原中央3丁目)を活用し、いとしまちカンパニーが中心となって「ひと」と「まち」をつなぐ場として、地域や観光客に開かれた拠点づくりを進めていく。3者は「連携協定により魅力と活力あふれる糸島の実現をめざしたい」と話している。
2019年7月9日発行