ＩＣＴ利活用促進による「第２期 情報化連携協定」　西部電気工業とＮＴＴ西日本宮﨑支店、小林市

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行政サービスのＤＸ化など

情報通信エンジニアリング・西部電気工業㈱（福岡市博多区博多駅東３丁目、熊本敏彦社長）とＮＴＴ西日本宮﨑支店（宮崎市、桒畑秀哉支店長）、宮崎県小林市（宮原義久市長）は１２月１４日、ＩＣＴ利活用促進による地域社会の活性化および住民サービスの向上を図るための「第２期 情報化連携協定」を締結した。
３者は２０１５年１２月に「第１期 情報化連携協定」を締結し、小林市が策定する「てなんど小林 総合戦略」の実現に向けて地域情報化の取り組みを進めてきた。今回、協定期間の満了を迎えたことで、今後も相互に連携しながら一層の地域社会の活性化および住民サービスの向上に取り組むことを目的に、ＩＣＴ活用の情報化連携協定を再締結し、これまで構築した情報基盤のさらなる充実と効果的な利活用の検討をしていく。
連携協力の内容は、取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、ＩＣＴを活用して地域を元気にしていくための行政サービス等のＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）や地域活性化施策実現に向けた先進技術・サービスの推進に向けての連携。具体的な取組内容と実施方法については、①健幸のまちづくり②各産業の活性化③０歳から１００歳までの小林教育の推進④協働によるまちづくり⑤活力のあるまちづくりなどを柱に協議して決定する。
小林市は地方創生の推進にあたり、２１０２０年３月に「第２期 てなんど小林 総合戦略」を策定。基本目標として人口減少による社会や地域経済等へ大きな影響を極力抑え、急激な人口減少を緩和するために「若年層の地元定着の促進」、市民生活の質を向上させるために「健幸のまちづくり」、市民生活を支える土台となる「産業の活性化」など、まち・ひと・しごと創生の好循環を目指している。

2020年12月29日発行