ＩＣＯを活用した地方創生支援の財団設立　ｃｈａｉｎｔｏｐｅ

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略称「ＪＡＲＩＣＯＳ」

ブロックチェーン技術開発などの㈱ｃｈａｉｎｔｏｐｅ（チェーントープ：飯塚市幸袋、正田英樹社長）は６月１日、ＩＣＯ（仮想通貨を発行して資金調達する方法）を活用した地方創生支援事業の一般財団法人日本地方創生ＩＣＯ支援機構（同所：略称ＪＡＲＩＣＯＳ）を設立した。代表理事は正田社長が就任した。
昨年９月からブロックチェーン技術を活用し新たな資金調達手法を提案する地方創生ＩＣＯ事業を展開してきた。同財団では、地方創生ＩＣＯにおける地域振興と活性化に関する事業支援、その活動を通じて開発した商品の販売や輸出入の支援、さらにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成、トークンエコノミー（仮想通貨で作られる経済圏）・関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現に向けた啓蒙などに取り組む。各地方自治体の地方創生ＩＣＯはチェーントープが仮想通貨取引所とともに提供するプラットフォーム上で進めていく。
同プラットフォーム設置は金融庁の「ＩＣＯは仮想通貨交換業である」という見解に従ったもので、今後定められる日本仮想通貨交換業協会のガイドラインにも則り、同財団では投資家が安心して参加できるＩＣＯを提供していく。「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに岡山県西粟倉村向けのＩＣＯをはじめ全国５カ所以上の地方自治体の地方ＩＣＯを実現することを通過点としている。ホワイトペーパーで世界にその自治体の存在や魅力を発信し、ＩＣＯに参加してもらうことで海外観光客うぃ各自治体へ誘導していきたい」と話している。理事には大井忠賢ＢＯＯＫ社長と住吉優村式社長ほか２人、監事に由利吉隆ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．ローカルイノベーション事業シニアコーディネーターが就いた。

2018年7月3日発行