ＩＣＯを活用した地方創生事業を開始　ｃｈａｉｎｔｏｐｅ

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中小企業や団体の資金調達を支援

ブロックチェーン技術開発などの㈱ｃｈａｉｎｔｏｐｅ（チェーントープ：飯塚市幸袋、正田英樹社長）は、１１月１日からＩＣＯ（新規仮想通貨公開）を活用した地方創生事業を開始した。

ブロックチェーン技術の知見と各分野に特化したパートナー企業と協力し、地方の中小企業や自治体、組織の資金調達から事業構築、推進、販売、海外展開まで一貫したサポートを提供し、サービスの運営を担う。

パートナー企業のそれぞれの役割は、ＩＣＯのプラットフォーム開発の㈱ハウインターナショナル（飯塚市、同社長）、ＩＣＯプラットフォームで発行した仮想通貨が使用できる越境ＥＣ（国際的な電子商取引）構築・運営の村式㈱（鎌倉市、住吉優社長）、事業推進コンサルティングのエーゼロ㈱（岡山県西粟倉村、牧大介社長）、ＡＳＥＡＮを中心に海外展開をサポートする㈱チャレンジ・コミュニティ・パートナーズ（福岡市博多区博多駅東１丁目、同社長）。チェーントープでは「まず岡山県西粟倉村でのＩＣＯの研究に協力し、それを皮切りに地方での起業や地方中小企業の発展、海外進出、地域活性化などの一助となるよう取り組んでいく」と話している。

ＩＣＯは企業や団体がブロックチェーン上で仮想通貨やトークンを発行し、個人など不特定多数に販売し、ある目的のための資金調達を行うこと。

2017年11月28日発行