Ｇｏｏｇｌｅの教育パートナー自治体プログラムに参加　久留米市

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週刊経済2021年3月9日発行

４月以降、市内小中高にモデル校設置

久留米市（大久保勉社長）は２月２４日、米国・Ｇｏｏｇｌｅが教育分野のＩＣＴ化を自治体と協業で進めるプログラムに参加、２０２１（令和３）年度以降、市内小中学校、一部高校にモデル校を設置し、端末を使ったＩＣＴ教育などを推進すると発表した。
市が参加するプログラムはＧｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎパートナー自治体プログラム。同社の端末・Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを市内の全児童、生徒らに配布、専用のグループウェアアカウントを取得することで、Ｇｏｏｇｌｅが教育プログラムを活用し、ＩＣＴ教育を推進する。すでに２月からは教職員８０人を対象に職員向けの研修を実施、４月から市立南薫小学校、同荒木中学校、組合立三井中央高校をモデル校に設置し、認定教育者の育成、プログラムを活用した授業を実施することで、全校への横展開を目指す。
また、市立中学校１７校、市立高校２校、組合立高校１校の生徒約９７００人を対象に中高生向けのインターネットリテラシー教育も実施する。
同市南町の久留米市教育センターで開かれた記者会見で大久保勉市長は「パソコン１台を児童８人が使うＩＣＴ後進自治体だった状況を打開するため、Ｇｏｏｇｌｅ社と協議をしながら、パートナー自治体プログラムに参加することになった」と経緯を説明、「国のＧＩＧＡスクール構想に先んじて、ＩＣＴ教育を実践していく。ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを１人１台ずつ配布することで、ＩＣＴ教育の底上げを進めていきたい」と話した。記者会見には昨年９月に教育ＩＣＴ実証校に指定し、ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを活用した授業を実践している南薫小学校の原田敏男校長、児童らも出席。学校で実施されている教育プログラムの感想などを述べたほか、Ｇｏｏｇｌｅアジア地域マーケティング統括部長のスチュアート・ミラー氏もオンラインで参加、「プログラムを活用し、主体的な学びを習得されることを期待したい」と述べた。