ＥＶモーターズ・ジャパンに出資　ＪＡ三井リース九州

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週刊経済2023年4月25日発行

商用ＥＶの社会的意義に着目

総合リース業のＪＡ三井リース九州㈱（福岡市博多区下川端町、柴田稔社長）は、商用電気自動車（ＥＶ）の開発・販売の㈱ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市若松区、佐藤裕之社長）に出資した。
ＪＡ三井リースグループは中期経営計画「Ｒｅａｌ　Ｃｈａｎｇｅ　２０２５」の重点施策として「モビリティ関連事業への進出」を、サスティナビリティ経営の重点取組として「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」をそれぞれ掲げている。今回、ＥＶモーターズ・ジャパンが展開する商用ＥＶの開発・製造・販売事業およびエネルギーマネジメント事業の成長性や社会的意義に着目し、出資を決定した。出資額は非公表。同社では「グループの持つファイナンス機能や営業ネットワークの提供など多岐にわたる連携を加速し、ＥＶモーターズ・ジャパンの事業拡大に貢献することで、持続可能で豊かな社会の実現を目指す」としている。
ＥＶモーターズ・ジャパンは２０１９年４月設立。資本金は４７億３５２０万円（２３年３月２７日現在）。商用ＥＶ（バス・トラック・トライク等）に特化して開発・製造・販売を手掛ける。自社開発のモーター制御システム（アクティブ・インバーター）により、世界最高レベルの低電費化とバッテリーの長寿命化を兼ね備えた商用ＥＶを開発。さらに、環境配慮が重要視されている中、独自の電池制御技術を活用したエネルギーマネジメント事業を広く展開することでゼロエミッション社会の実現を目指している。