ＤＸ戦略課を新設　福岡市

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週刊経済2021年1月13日発行

民間専門人材を登用

福岡市（高島宗一郎市長）は昨年１１月２０日、総務企画局内に行政サービスにおけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを全庁的に推進する「ＤＸ戦略課」を新設した。
同市は昨年９月末に国や県の法令で押印が義務付けられたものなどを除き、市へ提出される申請書などの押印義務を廃止するなど、行政手続きのオンライン化の推進に向けて「ハンコレス」の取り組みなどを進めてきた。同課を新設することで、行政手続きや市民サービスのデジタル化を加速させ、高齢者を含めた多くの市民の利便性向上や、業務効率化を推進する。具体的にはオンライン申請をする際の情報の表示形式や、操作方法など世代を問わずに利用できるユーザーインターフェースの開発、行政手続きのオンライン化に向けたシステムの刷新などを手掛ける。窓口に行かなくても手続きが完結する「ノンストップ行政」の実現に向けた取り組みを強化していく。市職員４人に加え、今年１月からシステムのデザイン検討などを担う、専門的知識や実務経験を持つ民間人材４名を登用した。橋本康範ＤＸ戦略課長は「デジタル化することが目的ではなく、市民サービスの向上が第一。スマートフォンから、簡単に手続きができるなど、市民目線の使いやすい仕様にする。地場企業、特にスタートアップ企業とのコラボレーションなどにも期待したい」と話している。