９月は０・２％減の１１０４億円 　九州・沖縄のコンビニ販売額

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５７店舗純増

九州経済産業局が１１月７日に発表した２０１９年９月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全国ベース（６１８９店舗）で前年同月比０・２％減の１１０４億円となり、２カ月ぶりのマイナス、店舗数は５７店舗の純増だった。
県別では福岡が前年同月比０・９％減の４３０億円（１０店舗増の２３１８店舗）、佐賀が０・７％減の６５億円（８店舗減の３６８店舗）、長崎が１・９％減の８９億円（変化なしの５３２店舗）、熊本が０・５％減の１３８億円（１３店舗増の７７７店舗）。大分が０・７％減の８５億円（１４店舗増の５１２店舗）、宮崎が０・３％減の７４億円（４店舗減の４２５店舗）、鹿児島が１０７億円（５店舗増の６７７店舗）、沖縄は販売額、店舗数ともに非公表。
表はこちらから。

「非食品」が１１カ月ぶり減

また、経済産業省の調べによる同月の全国コンビニ販売額は、前年同月比０・２％減の１兆２０３億円で２カ月ぶりのマイナスだった。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」は調理麺、調理パン、デザート、サラダなどが堅調で２・９％増の３８１１億円となり２カ月連続の増加。「加工食品」はソフトドリンク、アイスクリーム、冷凍食品などが堅調で４・８％増の２７２５億円となり２カ月連続の増加。「非食品」は、昨年のタバコの値上げ前駆け込み需要の反動で８・５％減の３１１０億円となり１１カ月ぶりのマイナス。「サービス」はチケット・プリペイドカードなどが好調で７・３％増の５５６億円となり２カ月連続の増加だった。

2019年11月19日発行